日本の自立と平和をめざす市民連合

中国がまるで餃子を作るように軍艦を多数建造しているのは、西太平洋とインド洋を自国の管轄海域とするためである。こうした中国の覇権追及は経済政策でも同じで侵略体制構築にまい進している。

昨年１２月天津にエチレンの巨大プラント建設の計画が発表された。中国は鉄鋼、アルミ二ウム、セメント、ガラスなどの素材で自給自足を達成した。しかしエチレンはなどの石油化学は原油を輸入に頼る中国にとって自給体制ができていない。

現在、天津、福建省、広東省、海南省などの巨大なエチレンプラント新設計画で、中国のエチレンの生産能力は年産７０００万トンに急拡大する。この数字は日本の約１０倍で、中国は弱点のエチレンの自給達成を急いでいるのである。

中国が日本の尖閣（中国名魚釣島）領有にこだわっているのは、国連の調査で尖閣周辺の海底に油田があることが発表されたからである。同様にパキスタンの支援に力を入れ、インド領のカシミールへの侵略に力を入れているのは、パキスタンから中国領へのパイプライン建設のためであることが分かっている。南シナ海を囲い込んでも中東からのシーレーンは無防備だ。中国政府はミヤンマーとパキスタンからのパイプラインでの原油輸入体制を作り上げようとしている。

中国では２０１８にアフリカ豚熱の感染で飼育されていた豚の６割が感染し殺処分された、このため中国では中華料理に必要な豚肉が不足し、価格が急騰し、国民の不満が高まり、アメリカから豚肉を急きょ輸入した。現在中国では巨大な養豚ビルが約２０００棟建設されている。これも自給体制を作るためである。

アメリカとの覇権争奪に勝ち抜くには、重要物資は自給体制を構築しておかねばならない。つまり中国は現在すべてを戦争体制構築に向けまい進しているのである。香港における独裁体制構築も、民主化運動が本土に波及することを防止し、侵略体制を固めるためであることは明らかである。

中国経済の弱点は先端技術であり、アメリカの半導体輸出規制で中国経済は打撃を受けつつある。習近平はアメリカとの覇権に挑戦するだけでなく、台湾の半導体産業を手に入れなければ世界覇権を手に入れることはできない。台湾への軍事侵攻は差し迫った戦略課題なのである。

習近平が永世主席のポストを手に入れるためにも、歴代主席が実現できなかった台湾の統一を実現するほかない。名目上の社会主義、実際の官僚独裁のファシスト政権は、その内的脆弱性から、独裁支配を強化するほかなく、したがって香港の「一国２制度」も放棄せざるを得なかった。つまり台湾への「一国２制度」による平和的統一は不可能となり、軍事侵攻が差し迫っている。つまり、現在中国政府が進めている重要物資の自給体制作りは、戦争体制構築のためなのである。

台湾進攻に当たっては、アメリカとの全面衝突となり、日本の沖縄を含む南西諸島も攻撃の対象となる。台湾と日本は防衛上の備えを急がねばならない。
#中国の侵略体制