日本の自立と平和をめざす市民連合

議会制民主主義とは、選挙と議会を通じて階級矛盾を緩和し、政治的妥協で国民統合を実現していく制度だった。ところが今のアメリカは、選挙のたびに国内の分断と対立が激化し、憎悪と対立が激化している。

トランプ大統領が「選挙で大規模不正があった」と主張し続けることで、国民統合が妨げられ、アメリカ国民を分断し、対立を激化させることになっているのである。アメリカの共和党支持者が右傾化した。トランプ大統領が扇動して、支持者がアメリカ議会へ乱入し５名の死者を出したことで、ニュヨーク・タイムズ紙などがトランプとその支持者を「ファシスト的振る舞い」と非難する事態となっている。

政治学者の間では、第一次世界大戦で敗北した後の、ドイツのワイマール共和国が、ドイツ軍が戦争に負けたのは「社会主義勢力やユダヤ人が戦争を妨害したからだ」とのデマで、ワイマール共和国が弱体化し、ナチスの台頭となったことと、今回のアメリカの「選挙で大規模不正があったから負けた」というデマが、アメリカにファシスト政権を生みかねない危険を指摘している。

アメリカにおける国論の分断が、対立が、ファシズムを台頭させ、バイデン政権を弱体化させ、短命に追い込む可能性を指摘しなければならない。バイデンの新政権が「初の女性副大統領」「初の黒人」「初のインド系」「初の黒人国防長官」「初の同性愛者の閣僚」「ホワイトハウスの初の女性ばかりの広報チーム」という具合に「史上初」ばかりの人事を行ったことも、共和党の白人支持者をいたく刺激した。

アメリカでは、白人の住む地域と有色人種の住む地域をべつの州にしようという動きまで出ている。アメリカは銃の所有が認められている。選挙の不正を主張するトランプ支持者も、民主党支持者も武装している。しかもアメリカでは銃犯罪がコロナの影響もあり激増している。アメリカ社会の分断と対立は武装闘争＝内戦を引き起こしかねない深刻な問題となっている。

こうしたアメリカ社会の分断と対立が、共和党支持層＝白人層を右傾化させ、ファシズム運動へと駆り立てかねない事態となっている。アメリカはとても中国覇権主義との覇権争いを展開できる状態にはなく。中国社会ファシストが、世界でのさばる局面が生まれている。局面はコロナ危機もあって世界は経済危機と戦争の危機を強めており、その矛先は台湾と尖閣にまず向けられることは疑いない事実である。反中国のファシズム統一戦線の構築が急がれる事態なのである。
#米ファシズム