日本の自立と平和をめざす市民連合

２０２１年１月５日から北朝鮮で労働党第８回大会が開催された。バイデン政権の発足を前に金正恩委員長がどのようなメッセージを送るか注目されたが、出てきたのは対米強硬姿勢だった。金委員長は「我々の対外政治活動は」「最大の主敵であるアメリカを制圧・屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と強調した。

また金委員長は「新たな原子力潜水艦の設計研究が終了し、最終審査段階にある。」と原子力潜水艦が開発中であることを公式に表明した。また大陸間弾道ミサイルについて「射程１万５０００キロメートルの任意の戦略対象を正確に打撃・消滅させる命中率をさらに高め、核先制・報復打撃能力を高度化する目標が提示された」と語った。

韓国に対しては「板門店宣言が発表された以前の時期に戻ったといっても過言でない」としながらも、韓国政府に対し「国難協議を履行するための行動を見せるべきだ」と述べて南北対話再開の可能性を残したことに注目しなければならない。

北朝鮮は、国連の経済制裁、水害、コロナ感染症による国境封鎖の、３重苦で経済的危機にある。金正恩は過去５年間の経済計画の目標が「ほぼすべての部門で途方もなく未達成」だったと率直に認めたうえで「新たな経済計画の基本は自給自足だ」と強調した。

以上の発言から言えることは、アメリカとの交渉を望んでいるからこそ、強硬姿勢を表明し、交渉での優位性を確保するために「自給自足」を強調して見せた。経済的苦境が交渉で不利になるのを恐れたからであり、北朝鮮は米朝協議を望んでいるのは間違いない。

大会の中身が何もないので金正恩の肩書を「総書記」に変えた。北朝鮮は社会主義をかたる奴隷制社会なので指導者（＝奴隷制社会の大王）をいかに偉大に見せるかが重要なのである。

当面アメリカのバイデン政権の半島政策を見るうえで重要なのは、２年間にわたって中止してきた米韓合同軍事演習を再開するかどうかである。対北朝鮮融和政策を進める韓国の文在寅政権が「演習再開を阻止すべくバイデン氏側に働きかけている」といわれるので、当面の注目点である。

バイデン氏はもともと中東重視の政治家なので、彼の北朝鮮政策を見るうえで、当面米韓合同軍事演習を再開するかどうか注目点となる。菅首相は大統領就任式に訪米して、バイデン新大統領への働きかけを行うべきであろう。北東アジアの最大の重点は、米日韓軍事同盟を維持することが、中国との覇権争奪の最大の重点となることを指摘しておくべきであろう。韓国の北朝鮮への融和政策は、中国への接近が目的であることを指摘しておくべきである。
#北朝鮮の対米政策