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日韓関係を修復不能にする文在寅の陰謀!

韓国で元慰安婦(=元売春婦)12人の、日本政府に対する損害賠償裁判で、ソウル中央地裁は8日原告の請求を認め、日本政府に一人当たり1億ウオン(約950万円)の賠償を命じた。同判決は主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の原則(主権免除の原則)を踏みにじる違法不当なものである。

ソウル地裁のこの判決は慰安婦業者にではなく、日本政府を被告にしており、「被告(日本政府)による組織的、反人道的犯罪行為に対して(主権免除は)適用できない」と判断した。地裁は同判決の仮執行を認めており、韓国内の日本政府の財産が差し押さえされる可能性が出てきた。

日韓間には徴用工問題もあり、日韓関係は修復不能の破局的危機に直面している。これまでの韓国政権は、何かと口実を設けてたかりゆすりともいえる外交を展開してきた。1965年の日韓請求権・経済経力協定や、慰安婦合意は何だったのか?判決は「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告(日本政府)から国際的な謝罪を受けていない」と判断したが、日本政府はこれまで何回も謝罪し、その都度金を支払っている。「国際的謝罪」とは何なのか不明だが、この判決で日韓関係が破局へと進むことは避けられなくなった。

韓国は3権分立ではない独裁国家なので、ソウル地裁の判決は、明らかに文在寅政権の画策とみてよい。これまでの歴代韓国政府は反日を煽り、政権支持率を上げることに利用してきたが、文在寅政権は、意図的に日韓関係を破局にみちびき、自らの南北統一、中国接近外交を不動のものにし、2年後の大統領選で「反日」を展開し、与党を勝利に導き、自らの身の安全を図る、いわゆる政治的陰謀を隣国に仕掛けているのである。

そのことは昨年の自衛隊哨戒機への韓国海軍駆逐艦の武器管制レーダー照射を見ても、日本と韓国間の戦争状態を意図的に作り上げようとしているのは明らかだ。日本政府は日韓関係については無視する方針であったが、このままでは日韓関係は修復不能になる。断固とした制裁で、日本政府の資産差し押さえを阻止すべきである。

文在寅政権は腐敗しており、政権支持率が30%台へと急落したので、大統領選に向けて日韓関係を修復不能に追い込むことで、韓国の中国・北朝鮮陣営にすり寄る陰謀を企んでいるのである。相手国に信義も、誠実もない以上、日本政府が無視して解決できる性質ではないことを知るべきだ。外務省は大使を引き上げ、韓国進出日本企業に国交断絶に備えるよう勧告すべきである。断固とした外交的反撃なしに文在寅の陰謀を打破できないであろう。文在寅は竹島を占領しても何の反撃もできない日本政府を舐めているのである。
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コメント

No title

 断交に賛成!
経済第一で甘やかしたのがいけない。
 韓国に舐められてばかりだな。

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