日本の自立と平和をめざす市民連合

＜菅首相のぼろが出て解散のめど立たず！＞
菅政権はコロナ対策を最大の課題にしながら、その課題で決断力を示せず、コロナ対策分科会会長の尾身茂の強い警告にも関わらず、優柔不断で、ＧＯＴＯトラベルの一時停止も後手に回り、しかもそれが「観光のドン」二階の怒りを買い、自民党内からは「首相の答弁能力不足」の批判が多く出る始末となった。

菅首相の記者会見を聞いていても、自分の考えがうかがわれず、思想も哲学もない人物だとわかる。とりわけコロナ対策での指導性のなさは、家族の健康を心配している女性層の信頼を失う結果になっている。連夜のバーがよいで国民の信頼を失った麻生政権に似て、菅政権は銀座の高級ステーキ店での会食だ。

菅首相は、もともと無派閥であるので側近がいない、再復活を狙う安倍は「桜を見る会問題」で復活をつぶしたが、菅首相は今や孤立し、支持率は大幅に低下した。菅首相にとって好都合なのは、ポスト菅の候補がいなくなったことぐらいだ。当初言われた東京都議選とのダブル選挙は、公明党の反対でできそうもない。とすると菅政権は今年秋に辞任した後で、新しい首相を立てた後の任期切れ総選挙となりそうだ。

野党にとっては政権交代のチャンスが訪れている。しかしその野党第一党が法的観念論の弁護士出身の人物だ。立憲民主党という党名にこだわるところに大きな問題が潜んでいる。それは共産党の誤りとも共通する。共産党も歴史ある党であるが、護憲路線の誤りから脱出できないでいる。いつまでも「憲法９条は日本の宝」という法的観念論の誤りからから抜け出せないのが問題なのだ。

世界が中国社会ファシストの独裁・軍事覇権主義＝拡張主義の脅威にさらされているときに、つまり日本が国土と国民の防衛という正義の戦争に直面しているときに、護憲とか立憲の法的観念論で国民の支持が得られるはずがない。日本の国土である尖閣諸島への中国覇権主義の砲艦外交を軽視してはいけない。

自由と民主主義のアメリカが二つに割れ、反中国・ファシズム統一戦線の中心となるかどうかもわからない下では、日本は国防への備えを急がなければならず。アメリカがいつまでも日本を従属下に置くために押し付けた従属憲法を、「平和憲法」などという時代ではないのである。

つまり親米＝従属の自民党も、戦争の危機の時代の政権担当の能力はなく、また野党も観念的護憲路線では政権担当をさせるわけにいかない、というのが現在の日本国民の認識なのである。全野党が対米自立＝自分の国は自分の力で守る、という一点で政権の受け皿を作ることが必要なのである。国難の時には、大企業と金持ちに課税して、富の再分配で危機乗り切りを図るほかないのだ。全野党は急ぎ「政権の受け皿」を作るべきである。秋の総選挙を政権選択選挙にすべきだ。