日本の自立と平和をめざす市民連合

冷戦が終わり世界の市場が一つになった時代、グローバリズムが世界通貨ドルを持つアメリカ社会をますます豊かにした。ところがその結果、アメリカの貧困層をますます貧困にしたのである。

好業績を上げながら労働者の賃金は抑制され、その結果アメリカの格差はますます拡大した。アメリカの労組や地域団体などの「社会正義のための団体交渉」がシンクタンクや非営利事業団体と合同で発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者６４７人の資産総額は、３月半ば以降で９６００億ドル近く増加した。」また３月以降新たに３３人の億満長者が生まれているという。彼ら億万長者の資産総額はパンデミックが始まって以降約１兆ドル（約１０５兆円）も増加した。（こうした傾向はアメリカだけでなく日本や欧州も税金や公的資金をつぎ込んで株価を釣り上げ、結果金持ちだけが豊かになっている。）

アメリカの新たな失業保険申請数は１００万件を超え、失業給付の特例措置を受けていた失業者は約１４００万人に上る。住宅の家賃が払えなくなった住宅退去処分申請数は２７の都市で計１６万２０００件に達し、アスペン研究所の調査によれば新たに最大４０００万人が家賃が払えず、立ち退きを迫られる恐れがあるという。

こうしてコロナ渦でアメリカではホームレスが激増している。ホームレスを収容する大型施設内でコロナが感染し、多くの死者も出している。アリゾナ州マリコバ郡では７５００人が暮らすテント村ができている。アメリカのホームレスはコロナ渦で急激に増大している。

アメリカ議会は２１日に９０００億ドル（約９３兆２２００億円）規模の追加経済対策を可決したが、トランプ大統領は現金給付一人６００ドルを２０００ドルに引き上げるよう求め署名を拒否していたが、最近とうとう署名した。民主党は現金給付一人２０００ドルに応じたが、共和党議員が反対して潰れた。白人貧困層の支持を受けるトランプ大統領の方が正常に見えるのだから、アメリカ社会は歪み・ねじれているのである。

アメリカ企業はコロナ渦の下でも好業績を上げているのに、その富が金持ちの懐に収まり、富の再分配の仕組みが機能しない事態になっているのがアメリカ社会なのである。米民主党のサンダース上院議員は「納税者の方が、アメリカで一番儲けている富裕層や企業を支援しているのが現状だ。これは道徳的におかしいし、変えなければならない。労働者が生活していけるだけの収入を得られるようにする必要がある」と語っている。

こうしてアメリカ社会は分断・対立の社会となっている。アメリカはすぐには中国との覇権争いに入る力はなく、当面内政に注力しなければならない事態なのである。
#米社会の荒廃　#激増するホームレス