日本の自立と平和をめざす市民連合

中国は今年５月８日尖閣周辺で操業していた日本漁船を中国公船が追いまわしたうえで、中国外交部の報道官が「日本漁船が中国領海で違法に操業した」と論評し、日本漁船の尖閣周辺の操業を問題視した。

続いて１１月２４日王外相が茂木外相との日中共同記者会見で「正体不明の日本漁船が頻繁に釣魚島（尖閣のこと）周辺の敏感な海域に入っており、やむを得ず、必要な反応をしなければならない」と一方的に尖閣諸島への中国の主権を主張し、茂木外相はこれに反論できなかった。

なぜ反論できなかったのか、それは９月に菅政権が発足したときの政権の黒幕である二階幹事長が「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春だ」(朝日新聞）と語ったという。これに対し麻生財務相は「米国との関係を十分踏まえる必要がある」と親中派の二階に反論したという。政権内で対立があるのだ。

菅政権を支える２人の大物が対立しているのだ。ゆえに菅政権は肝心の対中国政策が定まらず、政府の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」の改定を見送ったという。報道によると外務省幹部が「肝心の対中国政策が定まらないのに経済安保も外交戦略も策定できない状態だ」とこぼしている、というのだ。

こうした菅政権の体たらくが、すでに暴虐の社会ファシスト政権となった習近平の香港やウイグルやチベット、内モンゴルでの人権抑圧、民族撲滅の不当な人権抑圧を批判できないだけでなく、自国の領土すら奪われつつある事態をみすごす事態となっている。

最近中国は、過去の中国王朝に朝貢していた国を、自国領だと主張し始めている。沖縄も尖閣も中国領だといい始めている。日本もかって遣唐使を派遣していた。ゆえに中国領と主張しだしてもおかしくない。菅政権の黒幕は、中国は一党独裁支配の社会帝国主義であり、いまや全世界人民と国家の主敵となっている、極めて侵略的な政権だとの自覚がなく。この政権との日中関係を「春だ」という点に菅政権の売国的姿が示されている。

なぜ和歌山にたくさんのパンダがいるのか？親中派ボスの二階幹事長の地元だからではないか、中国の代理人のような大物が黒幕の菅政権は、国家を危うくしているとしか言いようがない。
#中国社会ファシスト　#親中国派の菅政権