日本の自立と平和をめざす市民連合

文在寅政権は、新型コロナウイルスの防疫対策が国民に高く評価され、一時は支持率が７０%もあった。ところがその後不動産価格が高騰し、しかもその不動産投機を政権幹部が行っていたことや、与党の実力者のセクハラ疑惑や、コロナの再感染の広がり、さらには政権与党の腐敗を捜査する尹(ユン）検事総長を退任に追い込む画策が、世論の反発を買い、とうとう文在寅政権の支持率は３７．３％まで低落した。しかも尹検事総長を有力な次期大統領候補に浮上させてしまった。

アメリカの新大統領のバイデンが就任する前に、中国の王(ワン）外相が１１月２６日訪韓した。中国は韓国を抱え込むことで米日韓軍事同盟を解体し、アメリカの中国包囲網の一角を崩したいのである。

韓国側の思惑は、内政の失敗を外交で回復したい。東京オリンピックに金正恩を東京に誘い出し、南北首脳会談で北朝鮮を統一交渉に引き込むには中国の支援がいるのである。韓国外務省によると中国側王外相が習近平国家主席の訪韓を確認したという。これが事実なら重大な動きである。

習近平の訪韓は、中国にとって「血の同盟」関係で結ばれた北朝鮮を激怒させ、北朝鮮の日本やアメリカへの接近を促す可能性がある。つまり韓国の中国接近は日本の拉致問題を解決する外交的好機が生まれるかもしれないのである。

米日韓軍事同盟はそれほど中国にとっては脅威であり、北朝鮮を援助でなだめながら、韓国取り込みを進める価値が中国にはある。文在寅の南北対話路線は米韓軍事同盟を解消する好機であり、それは同時に、北東アジアにおける中国包囲網を解体する好機なのである。

文在寅大統領は、南北関係を改善すれば次期大統領選で与党が勝ち、身の安全を図れる可能性もある。韓国と中国は現在のところ外交的利害が一致している。文政権が日本に対し徴用工問題をオリンピック後まで棚上げすることを提案したのは、来年から始まる次期大統領選まで、切り札の反日カードを温存するためであることは明らかだ。

習近平は、日本に対しては親中派のボス、二階幹事長が菅政権を支えているので、今のところ北東アジアにおける中国包囲網崩しは成功しているように見える。しかしアメリカのバイデン政権の外交が動き出せば、当然巻き返しが始まる。このとき文在寅政権は窮地に陥る可能性がある。中国が相手にしている文政権も菅政権も支持率が急落していることは皮肉なことである。

中国経済に深入りしている韓国は、防衛をアメリカに依存しているが、文在寅は南北会談が成功すれば安全保障でのアメリカ依存を解消できると考えている。もちろんアメリカがそれを許すとも思えないのだが、文在寅は自分の構想(＝南北統一）に有頂天で、自分が薄氷を踏んでいることに気づいていないのであるから、極めて危ういとしか言いようがない。
#窮地の文在寅