日本の自立と平和をめざす市民連合

１４日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員１９５万人分の情報が記載されたデーターベースを入手し、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の共産党員が勤務している実態が判明したと報じている。

以前から中国に進出している外国企業の従業員には党員が配置され、共産党委員会が指導し、外国企業の技術情報をパックっていることはよく知られていた。しかしそれが外国の公館となると、スパイ活動をさせるために党員を配置しているとしか思われない。

中国が外国から手に入れた情報機器を利用し、国内に街頭監視カメラを多数を配備し、人民独裁支配に利用していることは有名である。独裁的支配の下では技術開発などが進むわけもなく、彼らは技術は外国からパクることしか考えていない。

日本にもスパイの拠点ともいえる孔子学院がすでに早稲田大や立命館大、桜美林大など１５の大学に作られている。また研修名目だけでなく、留学名目で多くの中国人が日本の企業で働いており、その数は３０万人とも言われている。この中には日本企業から技術情報を盗むスパイが多く紛れ込んでいる。

中国人は日本で好きなように不動産を買い、会社を作り経済活動をしている。とりわけ北海道には居住中国人を全人口の半分にまで増やす計画を実行しており。彼らは日本侵略の「トロイの木馬作戦」(仮称）ともいうべき侵略の布石を実行している。

およそ外交とは相互主義が原則だ、ところが日本人は中国では自由な経済活動はできず、土地や山を自由に買うこともできない。中国の山で写真を撮るとスパイ罪いで逮捕、拘留される。会社ですら合弁企業でなければ作れない。いちいち党幹部を買収しなければ何もできないのだ。ところが中国人は、日本の自由と民主主義を悪用して、侵略の布石を次々打っている。自衛隊基地や米軍基地の周辺に不動産を買い、監視拠点を確保したり、情報活動をしている。

アメリカでは２年以上前から大学内の「孔子学院」がプロパガンダやスパイ活動の拠点となっているとして、捜査対象にしている。ところが日本では未だに何ら規制がない。あきれ果てた警戒心のなさ、お人好しとしか言いようがない。

一党独裁支配の中国は、社会主義ではなく、すでに社会ファシスト国家となっており、全世界の国家と人民の主要な敵となっている。その軍拡はヒトラーをしのぐ規模で進められており、世界最大の侵略勢力となっている。習近平は「中華民族の偉大な復興」を掲げて、世界の覇権を握ろうと野心的計画を進めている。しかし彼らの弱点は技術開発であり、それを解決するために台湾と日本への軍事侵攻を本気で狙っている。

日本政府の平和ボケは、アメリカ頼みの防衛政策の反映であり、アメリカの作った憲法が定める「戦争放棄」「非武装」が多分に影響している。日本人は自分の国は自分の力で防衛することを原則として自覚し、そのうえで軍事侵攻に急ぎ備えなければならなないのである。
#中国社会ファシスト