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菅首相の自助・共助優先は支持できない!

菅首相の自助・共助優先は支持できない!
安倍政権が進めた非正規雇用は、女性差別の合法化のような制度で、無権利で低賃金の景気の安全弁のような雇用制度だ。

そのために新型コロナ感染症渦では真っ先に非正規労働者が解雇の標的となった。この結果自殺が急増している。警察庁の発表によると2020年10月の自殺者数(速報)は2153人で急増している。その中でも女性の自殺が急増している。8月に昨年同月比42.2%増を記録したのが、10月には82.6%の大幅増加となった。

コロナで仕事を失い、しかも非正規では雇用保険もないことが少なくない。生活保護は自助・共助優先で、窓口で門前払いになり、やむなく自死を選んでいる。

菅首相が継承しているアベノミクスの政策では、年金資金と日銀の通貨発行益を株式市場につぎ込んで、株価を釣り上げ、金持ちは安倍政権の間の数年間に資産を倍増させた。これは資産家(金持ち)階級への公助ではないのか?!

1か月にコロナ感染症の年間死者数を上回る自殺者を出しながら、よくも自助・共助優先を言えたものだ。コロナ感染症では社会的弱者への公的支援が真っ先に行われてしかるべきだ。菅政権の公助は企業優先である点が特徴で、社会的弱者への支援が後回しになっている点を指摘しなければならない。

安倍政権が役に立たないアベノマスクを配布し、国民のひんしゅくを買ったように、政府の政策はどこかピントがずれている。アベノマスクに200数十億円をつぎ込むのなら、解雇で収入の道を閉ざされた失業者に、真っ先に支援が行われるべきではないのか?

コロナ渦対策には何十兆円もつぎ込むのに、自殺者数削減には1円もつぎ込まれていないのである。公的支援を、職を失った社会的弱者に真っ先に届けてほしいと願わずにおれない。
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