日本の自立と平和をめざす市民連合

日中韓、オーストラリア、ニュージーランドに,東南アジア諸国連合を加えた１５か国が参加するＲＣＥＰが合意した。これはアメリカ抜きの経済圏として中国の大きな成果である。調子に乗った中国はＴＰＰ参加まで打ち出した。こうした中国の外交攻勢はアメリカの大統領選が影響している。

アメリカの今年の大統領選の結果を分析すると、アメリカは当分の間、親中国の民主党政権が続くことが避けられない。民主党はＩＴ企業集積度が高い州で圧勝した。若い層、有色人種、大学卒の層が民主党を支持した。これに対しトランプの共和党は白人貧困層、経済的貧困州の支持を受けたが、現在のアメリカの新しい主流を敵に回した。したがって当分は民主党政権が続くことになる。

バイデン政権は支持の労働組合がＴＰＰ参加に反対しており、ＴＰＰやＲＣＥＰには参加できないとみられる。バイデンは中国から多額の資金供与を受けており、いわば親中国だ。こうした情勢の下ではＲＣＥＰの合意は、中国が主導権を持つことになる。

日本はＲＣＥＰとＴＰＰ参加原則を相互主義におくべきだ。中国は参加国の民主主義の下で自由に商売できるが、中国国内では独裁であり自由と民主主義がない。中国人は日本で自由に不動産を買収できる。しかし日本人は中国で自由に土地など不動産を買えない。自国の市場は基本特許を公開しないと合弁企業を作れない、というのでは公平ではない。

中国が日本の電気自動車部品メーカーに対中国進出を働きかけているのは、ＲＣＥＰ合意を利用して、日本の先端技術を奪い取り、電気自動車市場での勝利を目指しているのである。このようにアメリカ抜きのＲＣＥＰ合意は、中国の「一対一路」戦略の中に位置付けられているのだ。

日本はアメリカと団結して自由貿易の原則を相互主義、自由と民主主義を認めない独裁国を参加させてはいけないのだ。つまり戦略もなく菅政権がＲＣＥＰ合意をしたのは明白な失敗なのである。相互主義、自由と民主主義の原則を中国に受け入れさせることで、中国の一党独裁を打倒できるのである。

菅政権は親中国派として有名な二階幹事長の主導権の下で運営されている。これでは日本の将来はフアシスト国家中国の属国にされかねない。アメリカ抜きの経済圏＝ＲＣＥＰに相互主義の原則を持ち込み、中国の民主化を求めることが最重要なのである。