日本の自立と平和をめざす市民連合

この間まで文在寅韓国政権が、東京オリンピックを「放射能オリンピック」であるかの妨害宣伝を世界で繰り広げていたのに、１１月１４日の東南アジア諸国連合と日中韓首脳のオンライン会議では、文在寅は「日本の菅首相、お会いできてうれしいです」とかたり、その後の東アジア首脳会議では「東京オリンピックで緊密に協力する」と語った。

１１月に韓国から大物が訪日した。朴国家情報院長、金韓日議員連盟会長が菅首相と会談した。１１月２３日には「知日派」と称する新駐日大使を任命している。
彼らが日本側に持ち掛けたのは徴用工問題のオリンピック終了までの棚上げである。

報道によれば文在寅政権は、東京オリンピックに米大統領、習中国主席、金北朝鮮委員長、文大統領、菅首相の５か国首脳会談を計画しているらしい。この会議で朝鮮戦争の終結で合意し、南北融和を進める、という筋書きらしい。

考えてもみてほしい、北朝鮮の核放棄なしにアメリカが朝鮮戦争の終結に応じるわけがなく、また日本人拉致問題が解決しないのに、日本が金正恩をオリンピックに招待できるわけもない。そもそも徴用工問題や従軍慰安婦問題での韓国のたかりゆすり外交を棚上げにして、日本政府が文在寅をオリンピックに招待できるわけもない。また中国への日本国民の反感が高まっている折に、習近平主席を招待できないことも明らかだ。米中の覇権争いの中でバイデンが習近平と握手できないことも明らかだ。

つまりできないとわかっている東京オリンピックでの５か国首脳会談を計画して、それを日本が潰したことにすれば、韓国世論は反日が沸騰する。韓国大統領選挙は２０２２年春だ、来年４月の釜山市長選と補選が韓国大統領選挙の事実上の開始になる。

オリンピックでの５か国首脳会談を日本が潰したことにして、凍結していた徴用工問題での日本企業の差し押さえ資産の売却に踏み切れば、日本政府は対抗して制裁を発動せざるを得ない、そうすると、韓国の反日世論が沸騰して次期大統領選は与党が勝利する。そうすれば文への次期政権の報復も逃れられる、という筋書きなのである。

よくもまあ次々と日本に拙劣な陰謀を仕掛けられるものだ。つまり自民党政権の政治家がなめられているのだ。韓国政府の、日本に何度でも和解を蒸し返す、たかり・ゆすり外交を許してきたのは歴代自民党政権なのである。