日本の自立と平和をめざす市民連合

社会フアシストとなった中国が、アメリカとの覇権争いで、アメリカの華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出禁止に対抗する法律「輸出管理法」が本日施行した。新華社通信によれば「いかなる国や地域も輸出規制を乱用し、中国の国家安全と利益に害を及ぼす場合、中国は対等の措置をとることができる」との文を盛り込んでいる。

「輸出管理法」は中国の安全保障に害を及ぼすとみなした特定の企業をリスト化して輸出を制限するもので、リストは明らかにされていないが、中国が世界の６０%以上のシェアを持つ戦略資源＝レアアース(希土類）が含まれることは間違いない。

２０１０年の尖閣沖で起きた中国漁船の日本の巡視船への体当たり事件で、中国側がレアアースの対日輸出規制を実施した経緯もあり、しかも「輸出管理法」には法案段階では「中国の安全」だけだったのが新たに「利益」が加わったので輸出規制の対象が広がったといわれる。

この「輸出管理法」には第３国規定があり、アメリカと中国の対立で日本企業が対象になる可能性もあり、しかもレアアースが含まれるとすると、アメリカへの部品売却も禁止対象になる可能性がある。したがって報道によれば、関係日本企業は身構えているという。
中国は、名目上の社会主義、実際のファシスト国家であることは天安門事件や香港の民主化運動弾圧や、ウイグル族への民族浄化などを見れば明らかだ。習近平は「中華民族の復興」「強軍路線」を掲げ世界覇権の「中国の夢」を追い求めている。

習近平がアメリカの制裁に対抗措置をとればとるほど、中国国民の支持は習近平に集まる状況が生まれている。ゆえにアメリカの新大統領が国際協調のバイデンなったからといって、中国の「アメリカを経済力で追い越す」という野望を許すはずがなく。先端産業でのアメリカの輸出規制は継続する可能性が高く、そうなると中国政府の報復がレアアースの輸出禁止措置をとる可能性が高く、日本企業も第３国規制にかかる可能性が高い。

中国の「輸出管理法」に無策ではいけない、日本の最南東の南鳥島周辺海底の泥の中には３０００年分のレアアースが存在しており、日本政府がその開発計画を作成するだけで、中国への外交的けん制になる。つまり日本政府がこの問題での対抗措置を持たないと、経済制裁をちらつかせることで、将来尖閣占領を指をくわえて見過ごす結果になりかねない。中国よりの菅政権に、そのような対抗措置を求めるのは無理かもしれないが、あえて指摘しておきたい。