日本の自立と平和をめざす市民連合

経済は自由と民主主義がなければ発展しない。戦前の日本がその典型だった。労働運動を弾圧し、独裁で労働者に低賃金を強いた。このため個人消費市場は狭隘で、資源も市場も外へ、アジアへ求め、侵略的な国家主義を行い破滅の道をつき進んだ。

習近平政権は、国営企業重視の一党支配強化の独裁政権だ。習近平は一国２制度による自由な香港の中国経済に果たす金融的役割が理解できなかった。香港は外国資本、とりわけ華僑資本の中国国内への投資の窓口であった。

香港の民主化弾圧、独裁強化、すなわち「一国２制度」の放棄は、当初中国経済に果たす香港の役割を、深圳に振り変えるのではないか？と推測されたものである。ところがそうではなかった、習近平は、今年１０月１４日の深圳経済特区４０周年祝賀大会で、「世界経済は大変革の時代に入り、中国こそが世界の主導権を握るときである。」と演説した。

鄧小平が「改革開放」政策の拠点を深圳に置いたのは、北京の党官僚の利権にしないためであった。ところがとことん国営企業重視の習近平は、アメリカとの覇権争いに勝利するために、深圳の党支配による統制に乗り出したのである。

民間企業のファーウェイが世界のトップ企業となりえたのは、深圳の自由な経済活動を保証する改革・開放政策の産物であった。民間企業重視の李克強は深圳の発展を自由と民主主義が保証されたゆえであることを理解し、それゆえ民間企業重視の政策を進めたが、国営企業重視の習近平の怒りにふれ、経済政策担当から外された。

習近平は全国の大学の大学綱領から「自由」「自主」の単語を削除し、「共産党の指導に従う」との文言を盛り込ませている。習近平は深圳の党支配、統制を強化している。習近平はすべてを支配下、独裁下に置かねば気が済まないのであり、彼は明らかに社会ファシストなのである。

経済は自由と民主主義がなければ発展しない。自由な香港、自由な深圳は「改革開放」の窓口として、中国経済の成長の牽引力であったが、いま愚かにも習近平はその牽引力を統制下に置くことで絞め殺そうとしているのである。彼は鄧小平が改革開放の拠点を、中国の南の端に置かねばならなかったことすら理解できないのである。

習近平の経済政策の誤りは「内需中心の経済」と輸出を中心とした「二つの循環」政策を目指していることにも表れている。中国労働者の低賃金が、中国の輸出競争力を支えていたのである。国内の賃金を上げることは内需を拡大するが、国際競争力はなくなるのである。内需と外需の２兎を追うのは愚策としか言いようがない。

全人民所有制の下で、国営企業重視では価値法則は貫徹せず、したがって競争もなく、民間企業は発展しない。党幹部の利権である国有企業は、非効率、低い技術力、政府依存の赤字企業が多い。それゆえ中国経済の成長の牽引力とはなりえない、ゆえに習近平の経済政策は失敗し、軍事的暴走が始まる可能性は高いのである。
#一国２制度　#深圳経済特区