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バイデン外交は国際協調重視の親中国路線か?

バイデン次期米大統領は外交担当の国務長官に、オバマ政権で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン氏を指名し、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に、ヒラリー・クリントン氏の最側近の1人だったジェイク・サリバン氏を指名し、国連大使にはリンダ・トーマス・グリーンフィルド氏を指名した。

つまりバイデン政権の外交を担うのはオバマ政権時の外交のベテランたちである。これは同盟関係をズタズタにしたトランプ政権の外交を転換し、同盟関係の再構築を狙う手堅い布陣といえる。

従来から米民主党はロシアを警戒する傾向が強く、中国には親密な外交をとる傾向がある。バイデン自身が中国の習近平主席と10数回も会談した親中国派であるので、トランプ政権が進めた中国経済のデカップリング(=切り離し)政策は転換するとみられる。

つまりバイデン政権の誕生で、台湾が窮地に陥る可能性がある。トランプ政権が進めた台湾への新型戦闘機F16vの売却やミサイルの売却が反故になる可能性がある。ロシアのプーチン政権もロシア敵視の民主党政権の誕生で困った立場になる。

問題は日本だが、バイデン政権も中国の大軍拡に対する覇権争いの現状は認識しており、米中の覇権争いの中で日本の戦略的地位が相対的に高くなっていることを、日本の外交担当者は認識しておくべきであろう。アメリカは中国の覇権を阻止しようとすると、民主主義同盟、とりわけ日本との同盟を最重視しなければならない。

バイデン政権の対中国外交がどのようなものになるかはまだわからないが、トランプの中国への高額の関税をかける、保護貿易主義や、デカップリング(=切り離し)政策は転換するとみられるが、先端産業での対中国強硬策は堅持される可能性が強いとみられる。

民主党内にはTPP反対の声が強く、アメリカのTPP復帰はすぐには進まないとみられている。また当面バイデン政権はコロナ対策など内政重視でいくと見られている.
トランプ政権と日本との関係がよかっただけに、バイデン政権の対日外交が大いに注目される。
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