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米抜きのアジア経済狙う中国の戦略!

地域的包括的経済連携(RCEP=アールセップ)が15日に正式に合意した。協定に署名した国は日・中・韓と豪、ニュージランド、東南アジア諸国連合の15か国だ。インドは中国の安い商品が流れ込むのを嫌い参加しなかった。

この交渉を推進したのは皮肉にも自由貿易に後ろ向きのトランプ政権だった。貿易を重視する日本やシンガポールや中国は貿易が死活的に重要なので、トランプの「アメリカ第一主義」で、米のアジア離脱で危機感を持ったことが協定を推進した。

とりわけ中国は、アメリカとの貿易戦争の脅威で、何が何でもアメリカ抜きのアジア自由貿易市場をまとめたかった。中国の李克強首相は「RCEPの署名は多国間主義と自由貿易の勝利だ」と発言して、アメリカの保護貿易主義に対する勝利と位置付けた。

アメリカはバイデン政権になっても、アメリカ国内は自由貿易に批判的で、民主党内もその影響でTPPへの復帰は難しいといわれている。したがってこのままではアジアでの中国の影響力が強まるのは確実で、日本はそれを阻止するために(という口実で)RCEPに参加せざるを得なかった。しかし日本が参加しても中国が民主的に変わるわけではなく、ファシスト国家は今後も変わらないであろう。

RCEP協定の問題点は、電子商取引のソフトウェアーの設計図である「ソースコード」の開示要求を禁止していない点である。日本の機密情報が中国や韓国に盗まれる可能性があり、懸念されている。また無関税の品目の割合が中国で今の8%が86%に、韓国で今の19%が92%に拡大する。日本の中小企業にとっては安い部品価格が恐威となる可能性がある。

またバイデン政権が対中国経済の切り離し政策を継続する可能性もあり、アメリカがRCEP協定に参加するとも思えず、アメリカが今後も対中制裁を継続すれば、RCEP協定は中国の主導する経済のブロック化になりかねない危険性がある。

菅政権は、アメリカの政治空白のスキをついてRCEP協定を発足させたことが、ますます親中国路線を進むことになるのかもしれない。バイデンのアメリカが、中国の影響力をそぐためにRCEP協定に参加するのかどうかが今後の注目点である。
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コメント

菅は親中国?

 中国の戦略はすごいな。アメリカより一枚上手のように見える。

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