日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」１１月号は「ロシアと中国は深刻な衝突へ」「シベリアと北極圏が係争地に」と題して、中国とロシアの対立が、かっての中ソ対立の再燃の懸念が広がっていることを報じている。それによると中国の森林伐採業者が貴重な木々を違法に伐採し、「高級建材として高値で売りさばき」違法伐採の痕跡を消すため、森に放火し、貴重なシベリアの森林が次々燃やされているという。

中国の業者は「地元政治家を抱き込んでいるので伐採の違法性を指摘するものが居れば、沈黙させられる。構造的汚職、国民への裏切りだ。」というのである。森林伐採の労働者は北朝鮮の低賃金労働者であり、高級建材になる「ヤチダモ」などワシントン条約で規制されている木々を違法に伐採し、その痕跡を消すために放火して、広大な森が燃やされているという。

このため、プーチン大統領就任後ロシアの森林が６％(４５万平方キロ）も消えたという。ハバロフスクでは今年１０月に反中国のデモが「１００日連続」で続き、プーチン大統領も中国のやりたい放題を見逃せなくなっているという。

中国はもともと、シベリアは中国の領土と考えており、最近では自国を「北極近隣国」と位置付けて、地球温暖化で北極の氷が解け、アジアから欧州への北極海航路で儲けようとしており、これにロシアは猛反発している。

中国の王毅外相は北極海航路を「極地シルクロード」と名付けて北極海航路開発に意欲満々であるので、ロシアと中国が反アメリカで今は緊密であっても、この先、ロシアと中国の対立は必至となっている。中国はノルウェーのスバールバル諸島にミサイル監視基地(黄河基地）を２００４年に設置しており、アイルランドにも軍事基地を建設しようとしたことがある。

EＵ、とりわけドイツは中国最大の貿易相手国であり、中国は北極海航路に戦略的価値を見出している。すでにロシア人の中から「ロシアの我慢にも限度がある」「中国を止める戦略が必要」といった指摘が出ているといわれ、近い将来中国とロシアの対立は避けられないとみられている。ロシア政府は北極海の半分は自国の領海と考えており、中国政府の思惑と対立する可能性は大きい。

日本にとっては中ロ独裁連合が、対立で解体すれば、２正面に敵を迎えることを回避できるわけであり、この矛盾を利用しない手はない。もちろん菅政権が戦略を駆使できればの話だが。