日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党は２０２２年に２０回党大会を開催し、重要人事を決めることになっている。これに向けた習近平の動きは、見境なしに敵を作り、すべての重要ポストを自派で固め、ひたすら独裁体制を固めようとしているように見える。

習近平はこれまで江沢民派の幹部を「反腐敗」の口実で摘発、粛清してきた。ところが最近はその矛先をこれまで自分を支えてきた太子党の幹部を汚職で摘発し、資産を没収し始めた。鄧小平の孫娘の婿の呉氏、王岐山の親友の任氏を汚職罪で懲役１８年の判決を下した。これにより太子党の幹部がアメリカに亡命し、習近平批判をやりだした。この背後には曽慶紅や劉源、鄧樸方ら太子党幹部が居るといわれている。

次に習近平がやったのは、人民日報と新華社の新社長を自分の子分に首を挿げ替えたこと、さらには公安省次官孫氏や重慶市副市長で公安局長の鄧氏、さらには上海市副市長で公安局長の龒氏を失脚さえ習グループの若手と入れ替えた。マスコミと公安を握り、２０２２年の大会に力で備える体制である。

２２年の次期党大会の人事リストは、習近平の側近で固められているという。これに対し元高官が相次いで習近平の経済政策を批判する論文を発表した。その主張は国営企業重視を批判し、民営企業重視を主張し、５Ｇ重視でアメリカと対立を深める政策の批判、さらには「多くの外国と同時に対抗することは外交の災難をもたらす」との習外交批判である。

これらの習近平政権批判の裏には江沢民・胡錦濤、李克強などの長老・幹部が居るとみられている。彼らは米中関係重視であり、習近平の反米と一線を画している。習近平は第２０回大会で共産党主席ポストを復活させ、それに就任し、個人独裁体制を固めようとしている。

江沢民派・胡錦濤派・太子党の各派を敵に回し、独裁体制を目指す習近平は硬直しており、各派を分断し、半分を取り込むという多数派工作の視点がまるでない。あくまでも習個人の独裁体制を目指しているように見える。

それゆえ、今後習近平の打倒へ各派が動く可能性もありうる。つまり習近平は自ら孤立し、強硬路線で個人独裁を打ち立てようとしており、その体制は極めてもろいと見なければならない。その分、外に向かって軍事力を前面に立てた強硬路線、覇権主義がますます強まる可能性は大きい。内に弱さを抱える習の中国は、外に危険な覇権追及を軍事的に目指す危険な政権なのである。
#習近平　#独裁中国　#太子党　#江沢民派　#国営企業重視