日本の自立と平和をめざす市民連合

＜中国５中全会＞
北京における天安門事件、すなわち武力による民主化運動弾圧は、「世界の工場」路線の号砲ともなった。強権で中国に進出した企業の権益は守りますよ、という企業誘致の「世界の工場」路線の始まりであった。

そして中国はＧＤＰ世界第２位の地位を手にいれ、ついに総合国力でアメリカを追い抜くという野心的目標を掲げ、「中国製造２０２５計画」を打ち出し、軍事的「強国路線」でアメリカの覇権に挑戦する決意を、「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」として掲げるまでになった。

この覇権獲得への挑戦に、アメリカは先端産業の発展の芽を摘む戦略を打ち出し、中国の覇権阻止を鮮明にした。つまり中国の独裁権力が「世界の工場」として西側諸国が認めた時代は去り、官僚独裁がアメリカの覇権を奪いかねない事態となって、中国の独裁が「世界の工場」路線の阻止力として機能し始めたのである。

そうした事態の中で中国共産党の５中全会が開かれた。報道を見る限りでは習近平にアメリカとの戦略的関係を修復しよとする動きは見られない。経済成長の市場基盤を外需から内需主導へ移行するための「双循環」政策が打ち出されたのみである。

既に書いてきたように、社会主義的所有関係の下で内需拡大政策は非常に難しい。だから習近平は覇権追及路線を転換するのではと見ていたが、報道を見る限り５中全会ではそのような動きはなかった。習近平には臨機応変の柔軟性がない。

５中全会では、習近平は後継候補を決めないことで自己の長期政権への野望を示し、引き続き対外強硬路線の「強国路線」を続けると見るほかない。いまや欧米先進国のすべてが「世界の工場」路線と「強国路線」が並立しないことを認識している。しかも強大な権力を持つ習近平国家主席が、その事態を深刻に認識できず、あたかも内需主導が可能だと認識していることは極めて甘く、危険なことである。

習近平の「双循環」政策が破たんしたとき、習近平は「強国路線」で外に軍事的暴走する事態が極めて現実的な問題になってきたといえる。総合国力でアメリカを追い抜くとか、軍事力でアメリカを超えるという習近平の「強国路線」は、すでに転換すべき局面の変化さえ、柔軟性のない習近平は認識できないのであるから、危ういとしか言いようがない。中国人民の独裁下での暗く、閉塞した、もの言えぬ時代は続く。
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