日本の自立と平和をめざす市民連合

評論家の中には世界の多極化の趨勢を、トランプが多極主義者であるかのように説明する者がいるが、これは間違いである。そうではなく、資本主義の不均等な発展が中国経済の台頭となり、ＥＵがドルに対抗して統一通貨ユーロを作ったことで、経済のブロック化が進んだとこなどで、世界の多極化が進んでいるのである。

誰かの意図で世界の多極化が進んでいるわけではないし、そのようなことはできるわけもない。グローバル化が進み労働力の安い国家が世界の多国籍企業の生産拠点化すれば、当然にも経済は急速に発展する。それが資本主義の不均等発展の法則であり、経済から政治を分析することが重要なのである。

世界のＧＤＰの第一位のアメリカ、第２位の中国、第３位日本、という経済的力関係の中で、米中の覇権争いが激化している中で、アメリカの支配層では日本の戦略的価値が高まっている。アメリカが世界の覇権を維持しようとするなら、日本を同盟国として絶対に離してはいけない。反対に中国にすれば日本を戦略的に敵としないように、「抱き込む」あるいは「手なずける」外交が重要になる。

それなのに、習近平の中国がそれを行わず、公船の尖閣における日本の経済水域での威嚇を続けているのは、中国の政治的変化が背景にある。官僚独裁の中国はすでに社会帝国主義に転化し、世界で最も侵略的な国家となっていることによる。その侵略性の経済的背景にあるのは形式の社会主義、実際の国家資本主義からくる官僚の独裁支配の脆弱性に原因がある。それゆえにこの国は、独裁を強化することでその弱さを克服しようととする政治指向を持つのである。

中国のこの脆弱性の経済的背景は、集団化・全人民的所有形態が進んだ社会主義型経済から、市場経済化を進める困難は半端ではないのである。とりわけ中国の内陸部は自給自足の経済であり、ここに開発特区を作っても、誰も資本を持っておらず、したがって開発特区はいずれも廃墟になるしかない。ゆえに投資は無駄となり、借金だけが残ることになる。

したがって中国社会帝国主義は、その市場と資源を外に求め、獲得しなければならず、勢い侵略的・帝国主義的な強引な外交手法に頼ることになる。つまり中国の社会的主義的所有制が官僚独裁と社会帝国主義の凶暴性を規定するのである。

このように国際情勢を分析するには、経済から見ていかねば説明がつかず。ゆえに観念的な、多国主義者のトランプが世界の多極化を進めているかのような誤った見方となるのである。
# 世界の多極化 # 日本の戦略的価値 # 中国社会帝国主義