日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平は、江沢民派などの政敵を「反腐敗闘争」で粛清し、現在では公安幹部を相次いで粛清し、党内基盤の確立を進め、終身主席の地位獲得を目指している。その習近平の前に、コロナによる経済危機の壁とアメリカとの覇権争いの２つの壁が立ちふさがっている。

現在開催中の５中総会では、２０２１～２５年の中期経済目標と２０３５年までの長期目標が策定される。今回の計画は、「中国製造２０２５計画」がアメリカの覇権へ挑戦するものとして強い反発を招いたことから、今回の目標計画は抽象的か、もしくはあいまいな公表になるとみられている。

新５か年計画のキーワードは、国内経済重視の「双循環」であることは明らかだが、この「双循環」は一部で報道されている内向き経済ではなく「新たに開かれた経済システム」であることは、中国が今後もアメリカや日本との相互依存関係の中で、目立たぬように覇権を追求するものになるようだ。

すでにアメリカは先端産業分野での中国企業の封じ込めと、軍事的分野における米日印、にオーストラリアを加えた「自由で開かれたインド太平洋」構想で、海洋進出を進める中国の軍事的封じ込めを目指している。またアメリカは台湾へのミサイル売却で習近平の台湾併合策に対抗しており、アメリカの次期大統領が誰になろうと、米中関係の対立が避けられない状況になっている。

これに対し習近平は１０月２３日に北京で開かれた朝鮮戦争参戦７０年記念集会に出席して、アメリカを念頭に「一国主義も保護主義も、相手を脅し孤立させるやり方も、独りよがりの覇権的振る舞いは必ず行き詰る。」と指摘し、中国の主権が侵されれば「正面から痛撃を与える」と強弁して、アメリカの圧力に屈しない強硬姿勢を示した。

習近平はアメリカ国内の分裂・対立が深刻で、トランプの強いアメリカの海軍力強化が財政上の理由で進んでいないことに励まされており、依然対米強行姿勢を続けている。しかし頼みの経済が洪水とアメリカの制裁で打撃を受けており、その困難を統計上の数字でごまかしても、頼みの外需と内需の「双循環」政策は困難に満ちている。

国内に６億人いる貧困層は未だに自給自足の農民であり、国営企業中心の経済の中では都市周辺の商品経済の農業地帯のように簡単には市場経済になるわけではない。輸出基地にならない内陸部の資本主義経済への転換は簡単にはいかない。したがって中国経済の輸出頼みは続くとみられる。

習近平は台湾の統一実現で、毛沢東に続く永世主席の地位に就こうと軍事的野心を強めている。アメリカの大統領選が混乱するようだと中国軍の台湾進攻がありうるかもしれない。習近平は先に中国海兵師団を訪問して「戦争に備えよ！」と叱咤激励した。中国経済が困難になるようだと、台湾と尖閣をめぐり戦争が避けられない状況にある。周辺国は軍事侵攻に備えなければならない。
#中国の双循環　#習近平の野望