日本の自立と平和をめざす市民連合

しんぶん赤旗の１０月２２日号の一面トップ記事に「官邸のテレビ監視ここまで」「出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に」「３月前半分Ａ４で７００枚」との見出しが目に入った。

その記事によると「内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました」として、その詳細を報じるとともに、その狙いを、テレビでの出演者の発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置をとる狙いがうかがえるとしている。

同記事によると官邸の常時監視番組は、ＴＢＳ系「ひるおび」日本系「ミヤネ屋」日本系「スッキリ」朝日系「鳥羽慎一モーニングショー」フジ系「とくダネ！」朝日系「報道ステーション」ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」ＴＢＳ系「サンデーモーニング」朝日系「サンデーステーション」ＮＨＫ「日曜討論」日本系「ウェークアップ！ぷらす」である。

開示された文書によると閣僚や議員、各党出席者の討論番組などは全文起こしされていたという。またナレーションやアナウンサーの発言も含め徹底した監視ぶりが明らかになったという。過去に安倍政権では政権に批判的なニュース番組のキャスターを降板に追い込むこともした。

影響力の大きいテレビのニュース番組を独裁国家中国のように監視し、政権批判を許さないように圧力をかける手口は正に民主主義の形骸化というしかない。こうした手口で自民党政権は官僚やマスコミを支配下に置き、最近では日本学術会議の人事にまで介入するまでになった。日本政府が、独裁中国の政治手法を一切批判できない理由が分かる気がする。自分たちがやっていることは独裁中国と何ら変わらないのである。

官邸のこうした独裁的影響力行使は、やがて戦前のマスコミ統制、検閲制につながるものであり、完全に間違っているといえる。もとより善政をおこなっていれば、報道を気にする必要もない。ところが権力者は、アベノミクスと称し、国民の財産である日銀の通貨発行益や年金資金で株価を何十兆円と買わせ、株価を釣り上げて金持ちに利益を還元した。これは国民の利益の金持ちへのばらまきに等しい。悪政をやっていると何でもないニュース報道さえ気に食わなくなるようだ。
#官邸のテレビ監視　#監視国家