日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカはこれまで２大政党制が比較的正常に機能し、民主党と共和党が交互に政権を担ってきた。どちらがかっても米産軍複合体と金融独占資本の利益を代表する政権であった。

ところが非対称な敵と戦う、アフガン・イラク戦争の中で、派兵米兵の精神症が増大し、その莫大な保証で、アメリカ社会で海外への軍事干渉に反対する大きな流れが起きた。その流れに乗ったのがトランプ大統領であった。トランプには戦略はなく、ただ経済的にペイするかどうかが外交の判断基準である。それが「アメリカ第一主義」であり、彼の外交はまるでアメリカの覇権を崩壊させるのが任務であるかのようだ。

アメリカの５大湖周辺の「錆びたベルト地帯」すなわち重工業の産業資本家と労働者の利益をトランプは代表する形で、前回の大統領選で、米産軍複合体と金融独占資本の利益を代表するヒラリー・クリントンに勝った。当初ヒラリーが世論調査でリードしていたが、実は自分の政治思想を隠す膨大な層が共和党内に存在した。

ゆえに前回の選挙では世論調査に反してトランプが勝った。すなわちアメリカ国民はイラク戦争で開戦の口実とされた「イラクの大量破壊兵器」の嘘に騙されたことで、マスコミのヘイク・ニュースに惑わされなくなっているである。彼らは、米産軍複合体と金融独占資本の利益を大手マスコミが代表していることを知っており、したがって世論調査には、自分の支持政党を隠す傾向がますます顕著になっているという。

つまりアメリカ市民は学習能力が高く、大金融資本が操る「ヘイク・ニュース」に惑わされない層が増大しているのである。一説では共和党支持者の７７％が自分の政治心情を言いたがらないという。つまり米大統領選の世論調査がトランプよりもバイデンが１０%以上も支持率が高いのは、当落には関係なく、むしろ隠れトランプ支持層が増えていると見なければならないのである。

米大統領選の両党の選挙グッズ（＝帽子やＴシャツなど）はすべて中国で生産されている。中国政府は選挙のたびにこの選挙グッズの生産量と当落が整合していることを知っている。今回の選挙ではトランプ側の選挙グッズの生産量が断然多いという。つまり中国政府はトランプが圧勝すると見ている。

かってアメリカの産軍複合体と金融資本は自分の気に入らない大統領は暗殺したりして取り換える力を持っていた。しかし今や産軍複合体と金融資本は冷戦後の軍縮の中で、マスコミの世論誘導もできない事態に立ち至っているのである。

アメリカが中南米からの密入国による安上がり労働力を利用してきたこともあって、アメリカ国民の中で白人が少数派になりつつあることも、アメリカ社会で人種差別が高まる原因であり、とりわけ冷戦が崩壊し、米ソの軍拡競争が終了したことが産軍複合体の力を失なわせることとなった。こうしてメキシコ国境への壁建設などのトランプの政策は、アメリカ国民の堅い支持を受けているのである。

つまりアメリカ国民が二つに分裂、対立を深めたことが、議会での政策の調整を難しくし、アメリカ社会は、対立と憎悪の再生産の社会となってしまっているのである。
#米大統領選　#米社会の分裂と対立