日本の自立と平和をめざす市民連合

古い政権が、その政権の延命のために執る施策が、実はその政権の存在基盤を掘り崩すことであった、という話が歴史には多くある。

例えば徳川幕府が開港・開国で、西洋の進んだ工業に学ぼうとしたことが、自分たちの鎖国による自給自足の経済を破壊することであった。貿易は自給自足経済を破壊する。開国で、日本は食糧が不足し、各地で一揆が起こり、討幕の世論が巻き起こった。

アメリカのトランプ政権が「略奪だ」と自国の貿易黒字を削減していることは、実はアメリカ金融資本が、日本や中国などの貿易黒字国を対価なく搾取する仕組みを破壊することであった。

アメリカは紙切れであるドルで日本や中国から商品を安く買う。その結果の貿易赤字は国債(これも紙切れ）を貿易黒字国に売りつけることでドルを還流する。ドル安が進めば国債の元本は消えていくので、返済する必要はないのである。つまりトランプは「強いアメリカを復活させる」といいながら、実は産軍複合体と金融資本のアメリカを弱体化しているのである。

なぜこんなことが起きるのか？それは政治家が経済を理解していないからである。自民党は労働組合を家畜化し、非正規労働で賃下げを進め、消費税を上げた。結果は個人消費の縮小を招き、国民経済はデフレで縮小循環し続けることとなった。経済を理解しないものが統治すると、自分で自分の首を絞める結果を招くのである。

これが歴史が教えていることであり、毛沢東はこのことを反動派は「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」と表現した。北朝鮮が国連の経済制裁に反対しているが、実は経済封鎖は北朝鮮のような高度に発展した奴隷制経済を維持し、延命するには都合がいいのである。北朝鮮の政権を崩壊させるには制裁を止め、自由貿易圏に巻き込めばいいのだ。奴隷制国家は崩壊するであろう。

韓国の文在寅政権が反日で支持率を挙げているが、しかしその政策を続ければ続けるほど韓国の経済は崩壊を免れないのである。これも政治的側面だけを見る過ちである。中国の習近平が最近「自力更生」のスローガンを叫び、「内循環」の政策を進め始めた。これも政策的誤りである。世界の生産基地である中国は、世界の市場経済への依存を今更止めるわけにいかない。

政治は、自分を支える経済基盤を考慮して進めるべきで、経済的結果を考慮せず政治(統治）を行うものは失敗を招くことになる。
竹島を奪われ、北方４島を取られ、尖閣を奪われそうになっても、政治行動を起こせないのは、日本が従属国であるからで、政治が欠落していても亡国を招くことになるであろう。政治だけ見ても、経済だけ見ても、間違いを犯すのである。
#歴史から学ぶ