日本の自立と平和をめざす市民連合

カスピ海沿岸のアゼルバイジャンはバクーなどの産油地帯を持つイスラム国である。アルメニアはキリスト教の国でアゼルバイジャンの中にアルメニア人が多く住む自治区があり、アルメニアの西部にはアゼルバイジャンの飛び地がある。つまりこの二つの国は地政学的・宗教的・歴史的対立関係にある。

この２つの国は１００年も前から領土紛争を繰り返している。今回のこの両国の大規模な戦争は戦車や戦闘機まで出動しており、ロシアなどの停戦要求を双方が拒否している。

注目すべきはトルコの動きで、シリア国内でシリア人の傭兵１０００人を同じイスラム国のアゼルバイジャンに送り込んでいる。あまりに素早い動きに初めから計画的な動きとみられている。

トルコ政府はもともとＮＡＴＯに加入しているが、最近ロシアに接近し、シリア侵攻でもロシアと協力している。アメリカ政府は激怒しトルコへのＦ３５ステルス戦闘機１００機の売却を中止した。

ロシア政府は、中央アジアの元ソ連の国々（＝ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア）と安全保障条約を結んでいる。アルメニアはこの安全保障条約に加入しているがロシア政府はトルコとの関係に配慮して、アルメニア支持を打ち出さず、両国に停戦を求めているに過ぎない。つまりアメリカもロシアもこの問題では介入しにくい状況にある。

つまりアゼルバイジャンとアルメニアの戦争で注目すべきは地域覇権主義的な動きを強めているトルコの動きである。トルコは地中海の海底ガス田の開発をめぐりギリシャやキプロスと激しく対立している。トルコにはアゼルバイジャンから石油のパイプラインが伸びており、トルコは明らかに産油国のアゼルバイジャンを支持している。アメリカのシリアやイラクからの撤兵がトルコやイランの地域覇権主義を促すことになっている。

アゼルバイジャンとアルメニアの戦争が示しているのは、コロナ渦が世界経済に重大な打撃を与え、紛争が戦争にたやすく発展する情勢が生まれているということである。すなわちアジアでは米中の貿易戦争・覇権争い、さらにはコロナや洪水などで中国が経済危機を深め、内的矛盾を外的矛盾に転化し、中国軍による台湾や尖閣諸島や南西諸島占領の可能性が高まっている。同じように戦争の危機が世界各地で高まっていることこそが重要なのである。

国家と国家の間の対立を、戦争による解決を目指す動きが普通のことになりつつあることこそが重要な国際情勢の変化なのである。日本は平和ボケから覚めて、対米自立し、中国の侵略戦争への備えを急がねばならない。
#戦争の時代