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習近平の内需主導型への転換は前途多難!

新型コロナ感染症で全世界が鎖国状態になり打撃を受けているのが中国経済だ。習近平はアメリカとの貿易戦争もあって内需主導型の「双循環」モデルの達成を掲げたが、中国の低所得世帯は節約志向を変えておらず、中国政府の内需主導型への転換は前途多難だ。

ロイター通信によると、中国の今年第一・四半期は統計開始以来初のマイナス成長を記録した。1~8月の前月同月比は8.6%減となっているという。1~8月の小売売上高は衣料品・靴は15%減、ガソリンなどは17.3%減、食品・飲料は26%を超えるマイナスだった。つまりコロナが収まっても庶民の財布のひもは固いままなのだ。

コロナ渦は低所得層に打撃が大きく、生活苦を救うため地方政府は買い物券を配布しているほどだ。このため多くの人がいまも貯金で食いつないでおり、消費の回復は遅い。李克強首相は5月の演説で、月収が1000元程度しかない貧困層が中国には6億人前後存在すると明らかにした。つまり中国の人口の4割が貧困層なのである。

これまで輸出中心の中国経済を一気に内需中心にすることなど不可能で、いずれ中国はアメリカとの妥協で経済の相互依存関係を維持するほかない。中国の内陸部の農村は今も自給自足経済であり、すぐに資本主義の市場になるわけではない。

日本経済は、戦後コメ農家への高価格維持政策で農村を農機具や農薬の市場にするとともに、都市への労働力の供給基地とした。中国も何らかの具体的な農村の市場化政策がなければ内需中心の経済にはできないのである。それゆえ自由貿易体制の中でアメリカとの妥協がいずれ必要になるであろう。

中国政府は人口の割には中国の内需は小さいことを認めざるを得ないであろう。しかも中国経済は今も効率の悪い国営企業重視なので、自由競争ではなく、価値法則は貫徹しない。ゆえにアメリカに張り合って覇権を奪うことなど無理なのである。つまり習近平の「中国の夢」は文字どうり夢で終わることになるであろう。

中国の南部の洪水、北部の干ばつも重なって、中国内政は苦難が続く。中国政府は独裁を強化するほかの経済政策を持たないので、中国における一党支配の崩壊は近いとみられる。
#「双循環」モデル #国営企業重視
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