日本の自立と平和をめざす市民連合

国際通貨基金（ＩМＦ）が今年６月２４日に発表した２年間の世界経済の損失は１２．５兆ドル(約１３００兆円）と試算している。ＩМＦは「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だと試算した。

世界全体の新型コロナ感染症の患者数は２７９０万人、死亡９０．５万人である。特に政治指導者が新型コロナ感染症を軽視した国で感染が深刻で、アメリカ(６４７万）、ブラジル(４２４万）、インド(４４７万）ロシア(１０５万）となっている。とりわけ医療制度が整っていない新興国は深刻で、外貨を稼ぐ観光業が打撃で債務返済のめども立たず。債務不履行になる国が多く出る可能性がでてきている。

しかも欧米では極右団体や欲求不満の若者の「マスク反対」「ワクチン反対」運動が拡大・加熱し、マスク着用をめぐり殺人事件が頻発している。とりわけ欧州では第二次の感染拡大が始まって、再び移動の禁止が増えつつある。つまりコロナ騒ぎは長引くことが避けられない雲いきとなった。

世界経済はこのコロナ感染症による打撃の上に、米中の貿易戦争がエスカレートし、トランプ大統領は中国との経済関係の遮断まで言及し始めた。アメリカの大統領選でトランプ再選の可能性が高まり、ワシントンではトランプ批判が影を潜め始めたという。つまり世界経済は（１）コロナによる打撃（２）米中貿易戦争による打撃（３）気候変動による打撃で、３０年代の大恐慌以来の深刻な経済恐慌の可能性が高まっている。

トランプ再選となれば中国からの投資資金が引き上げられ、その資金がどこに流れるのかも投資家の注目点となっている。近年世界経済を引っ張ってきた発展途上国がコロナによる打撃が長引く可能性が強まり、世界経済は戦後最大の経済危機を迎えることが確実となっている。

世界の中で比較的新型コロナの打撃が軽い国が日本であることが、世界の注目を集めており、中国などから引き揚げられた資金が日本に流れる可能性も出てきている。しかし世界経済が大きな打撃を受ける以上、日本経済も輸出が減少するのは必至で、内需拡大策がとれるかどうかが重要な局面を迎えた。

日本で内需拡大策をとるには消費税廃止が最も効果的なのであるが、次期総裁の菅は消費増税を口にしており、ゆえに多くを期待できそうにない。世界中を見渡してみても世界経済に明るいニュースは一つもない状況にある。