日本の自立と平和をめざす市民連合

「２重行政をなくす」というのが維新の大阪都構想の大義名分だ。２０１５年の住民投票で否決されたのに、なぜまた投票する必要があるのか？多くの大阪市民の疑問である。

維新の大阪都構想の狙いは、大阪市を廃止し、大阪市の予算を大阪市以外で使いたいのである。東京市が廃止されたとき、東京市民は税金を取られても、それが東京市民のためには使われなくなった経験がある。

つまり維新の大阪都構想の狙いは、予算の配分先を変更することで、自分たちが新しい政治利権を手に入れることに狙いがある。これを「利権の再配分」という。

考えてもみよ、大阪市を廃止して大阪都に名称を変えて、大阪の経済が発展するわけではない。予算の使い道を変えるだけなのだ。利権の再配分が「２重行政をなくす」との言葉で覆い隠されているのだ。

大阪市の水道管は大部分が古くなり、交換が必要だが、大阪都になれば大阪市民が支払った税金は大阪市以外で使われることになり、新たに箱モノが作られ、維新にわいろが集まるという仕掛けなのだ。

「２重行政をなくす」というのなら、大阪市以外の市も廃止しないと不公平だ。大阪市民の税金をただ周辺の市で使うだけになりかねない。しかも新たに４つの区の施設の建設と人員が必要になる。

考えてみると維新は地下鉄の民営化など利権の再配分ばかりやりたがる組織だ。自分たちの政治利権を新たに作ろうとしているとしか思えない。自民党府議団の一部や公明党が大阪都構想に賛成しているのは、自分たちが利権の再配分にありつこうとの汚い魂胆からである。真に大阪市民の利益を図るなら、大阪の税金を奪い取る大阪都構想に賛成するはずがない。

維新が汚いのは、コロナ感染症の患者数を削減するためにＰＣＲ検査数を削減し、患者の数を隠蔽しているとしか思えないことだ。コロナ感染症で住民投票ができなくなることを避けるために、意図的に検査数を削減している。その証拠に検査数当たりの感染率が依然高い。

維新はコロナ対応で吉村知事の支持率が上がったので、過去に否決された住民投票を再び持ち出したのである。大阪市民は大阪市が廃止されても住民税が廃止になるわけではなく、その税金が大阪市以外で使われることになり、古くなった大阪の水道管が更新できなくなることを覚悟しなければならない。大阪市民は、維新の欺瞞の政治に騙されてはいけない。