日本の自立と平和をめざす市民連合

冷戦崩壊後の欧州はグローバル化で東欧を飲み込んだ。だがその手法はアジア諸国のインフラを整え、それら諸国の経済発展を図る日本の手法とは多きな違いがある。一言でいえば東欧はＥＵ諸国の安上がり労働力の供給基地と化した。

月刊誌「選択」９月号は「欧州共産圏で広がる人口空洞化」を報じている。それによるとポーランドやユーゴスラビアやブルガリア、ボスニア・ヘルツゴビナ、モンテネグロなどから優秀な働き手がアメリカやEＵに移住している。その数はボスニア・ヘルツゴビナで人口の４７％モンテネグロで人口の４５％が海外で暮らしているという。

当然これら諸国は働き手がいなくなる。そこで今度はウクライナやベラルーシからポーランドやソ連などに出稼ぎに出る。こうして旧ソ連圏諸国は国内で政治や経済を担うエリート層がごっそりと消えた。ベラルーシの独裁政権が存続できる理由がこの人口の空洞化なのである。ベラルーシはかっては人口が１０００万人いたが現在の居住者は８００万人である。独裁政権に反対するエリートが国内にいないのだから、どのような愚劣な政権でも存続できるのである。

国連によると世界の人口減少国ベスト１０のうち９か国が東欧で、残り一国が日本だという。日本の人口の空洞化の場合は出稼ぎが原因ではなく、労働者の再生産費(＝賃金）が安くなり、子供を産めなくなっているのが原因である。問題は日本も働き手が少なくなり外国人労働力に頼りまじめていることだ。これは安倍政権の強欲の資本主義の政策による非正規化による賃金低下が生み出したものである。東欧の出稼ぎによる人口の空洞化ではなく、日本の場合は搾取強化(＝分配率の低下）が原因なのであるが、グローバル化の中での少子化による民族の存続の危機については変わりなく、深刻な問題なのである。

不足する労働力は適度な分配率を維持し、子供を産める環境整備がかかせず、同時に設備投資による生産性を高める努力をすべきで、安上がりとして、外国から出稼ぎを受け入れることは、その国の人口の空洞化を招き、新たな国際紛争や、国内の排外主義の高揚を招くことになる。ＥＵは職を奪われた労働者の移民反対運動の高まりでイギリスの離脱を招いたように、移民を安上がり労働力とする政策の転換が必要になっている。日本はＥＵの経験を「他山の石」としなければならない。