日本の自立と平和をめざす市民連合

社会的弱者の救済を掲げて、正義と清潔を看板にしてきた文在寅韓国政権が次々腐敗を暴かれている。４月の総選挙で政権支持率は７１%だったのが８月にはそれが３９%にまで急落した。
日本に拉致され慰安婦にされた人たちを支援する善意の活動家尹美香(エンミヒャン）国会議員＝「正義記憶連帯」（旧挺対協）トップは、元慰安婦を利用して集めた寄付金のほとんどを横領していた。

元慰安婦が共同生活する施設「ナヌムの家」では、この施設を運営する社会福祉法人が２０１５年から集めた寄付金の大半を不正流用していた。文政権は多くの市民団体に国庫補助金を支出しているが何処もが同じ問題を抱えているといわれている。

自殺した朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長は、表の顔は女性の地位向上に陣力した人物として有名で、次期大統領候補であったが、約４年間市長秘書に体をさわったり、スマートホンに卑猥な写真を送ったりの、セクハラ行為を続けていたことを暴露されて自殺した。

韓国の首都ソウルのマンション価格は文在寅政権の３年間で５２%上昇した。富裕層の投機が原因とみた政府は公務員に２軒以上の住宅を持つ公務員に売却するよう勧告した。ところが大統領の秘書室長が２軒の住宅を保有し、３人の主席秘書官も複数の住宅を保有していたことが明らかになった。大統領の側近が不動産投機を行っていたのである。これらの側近は辞表を提出した。このほか大統領報道官が官舎に住みながら再開発地区の物件を購入し不動産投機に関与していた。また与党の国会議員も都市事業計画を事前に入手し、他人名義で不動産を取得していた。

文在寅政権は「自分たちの犯罪は取るに足らないもの」「不正をしても許される」と考えているそうで、文在寅政権は最高検幹部らを左遷し、検事などの汚職を専門に捜査する「高位高職者犯罪捜査庁」を新設して、腐敗を摘発する検察を権力的に抑え込もうとしている。身内の腐敗は容認し、摘発する方を抑え込むのが韓国流である。

これらの事が示しているのは、韓国では、政治の腐敗は政権が変わらないと摘発できない体制であることを示している。違法行為を行えば、現職の国会議員でも逮捕される日本との違いが分かるであろう。

反日団体をはじめとして、これだけ内部の腐敗が出てくれば、もはや反日で支持率を上げることで切抜けることもできない。リベラルといわれた文在寅左翼政権の内実は凄まじい腐敗政権なのである。