日本の自立と平和をめざす市民連合

政権の長期化は腐敗呼ぶ、安倍政権の失敗は自分の周囲に私的利益を振りまいたことだ。それが「閣僚の在庫一掃セール」で腐敗した大臣を多く生み出しただけでなく、森友・家計問題や、公文書の改ざん、「桜を見る会」や、コロナ対策費の中抜きなど腐敗が次々暴露されたことだ。このところ安倍政権の支持率は低迷していた。

安倍の後継が、忠実なイエスマンになるのか？それとも反安倍の人物になるのかで大きな違いがある。安倍政治の継続が黒幕として続く可能性もある。日本の政治が、政権交代ができにくい体制であることが腐敗の根源なのであるが、バラバラ野党が政権交代のための受け皿つくりに動く可能性は極めて低い。

政治の腐敗で犠牲になるのはいつも社会的弱者である。安倍政権になって残業代も支払わないブラック企業は増え続け、コロナ感染症の広がりは非正規労働者を解雇に導き、その非正規の７割以上が女性労働者である。母子家庭の労働者が一番ひどい目に合うのが日本社会なのである。

解雇事案やパワハラ事案で反動判決が相次ぎ、労働者の賃金は低下を続け、経営者の報酬は増え続けている。日本の労働者は働けど働けど生活は楽にならず、将来の展望もない。高まるのは雇用不安だけであり、しかも個別労働紛争を闘うユニオンへの攻撃は激化している。民主主義が踏みにじられつつあるのは中国・香港だけではないことを日本の労働者はきちんと見て取らねばならない。

安倍首相は自分の政権で「たくさんの雇用を増やした」と自慢しているが、彼が増やしたのは非正規雇用であり、社会的弱者を増やしたのであり、しかもその社会的弱者はコロナで自分たちが安上がりの使い捨て労働力に過ぎないことを、解雇されたことで自覚させられたのである。労働者の７割以上が今雇用不安の最中にある。

自民党と公明党は新しい首相の下で解散総選挙を闘おうとしている。全野党は安倍政治からの転換の一点で団結し、「政権の受け皿」を作り、国民の前に政権交代の旗を高々と掲げ、国民の期待に応えるべきであろう。 統一戦線的思考のない政党の合併では局面を打破できない。対米追随の路線では日本は米中の覇権争奪の戦争に巻き込まれる。重要なのは対米自立の平和路線を鮮明にすることである。