日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の「２０万人の性奴隷」説はでっちあげの反日運動なのであるが、その売春婦たちの老後を支援するはずであった女子挺身隊問題協議会が集めた約８億円の寄付金のほとんどが私的に流用されていた。韓国における慰安婦問題はでっちあげの利権にすぎなかった。

歴史的に日本の領土であった竹島(＝独島）は、いつの間にか韓国の領土にされ占領されたままだ。日韓請求権協定で個人の賠償も含め日本が多額の賠償金を支払い、何度も首相が謝罪したのに、その歴史は忘れられて、大法院判決で、でっちあげの強制労働＝徴用工への高額の賠償金が認められ、新日鉄は技術援助した韓国の製鉄会社の資産を差し押さえられた。韓国のうそで固めたたかりゆすり外交、それが徴用工問題の本質なのである。
戦前の日本の財閥は、ＧＨＱの戦後改革で解体された、徴用工裁判の被告企業はそもそも戦争中の財閥企業ではない。被告にはふさわしくないのであるから韓国大法院判決そのものが法理論的にいかがわしのである。

韓国における反日は政治家の支持率アップの魔法の杖なのである。文在寅はその代表的人物で「親日清算」という彼の言葉は、韓国の政治家が自己の悪政を、政敵攻撃に詐欺的にすり替える魔法の杖だ。

文在寅大統領がやったことは、同盟国のアメリカと日本を裏切り、北朝鮮と中国にすり寄ることであった。韓国経済は日本から先進技術をパクリ、中国などを市場とすることで成り立っていた。韓国への日本の金融保証があったから韓国は貿易で儲けることができたのである。ところが今や中国が韓国の製品などいらないほどに発展した。それを見ずに日本を敵視し、中国にすり寄る文在寅の外交スタンスは、韓国経済を破滅へと導きかねない事態である。文在寅の米朝関係へのあっせん外交は、その嘘がばれて今や北朝鮮もアメリカも相手にしないありさまだ。

文在寅の日本製品不外運動は、日本企業の韓国からの撤収を促している。日産が撤退を決め、ユニクロも９店舗を閉鎖する。４５の日本企業が韓国から撤退を決めた。文在寅のあくどい反日外交が、自民党の右傾化を促し、安倍政権を一強にした。真に日本と韓国の友好を望む両国の国民の意向は踏みにじられ、両国は戦争への道を突き進んでいるように見える。

韓国軍は対日戦を想定し空母と原潜を装備することを決めた。文在寅は反動的な戦争の道を突き進んでいる。嘘で歴史を歪曲し、反日で国民をだまし、恥ずべきたかりゆすり外交を繰り返す、恥知らずの正体を文在寅は隠そうともしていない。

安倍政権は韓国のこうした恥ずべき外交を悪用せず、日韓の外交関係を一時断ち、双方に冷却期間を与え、韓国政府が嘘で固めた反日運動を展開できないようにするべきだ。経済の相互依存関係を理解しない文在寅に、それを理解させるのは国交の一時的断絶しかないであろう。またそれが日韓の戦争の道を遮断することでもある。
#反日の利用　#文在寅　#徴用工裁判