日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの大統領選の世論調査によれば数％～１０％のリードで民主党のバイデン候補がリードしている。また共和党の歴代政権で外交や安全保障を担当した元高官７０人余りが声明を発表しバイデン氏を指示すると表明している。その中にはネグロポンテ元国家情報長官やヘイデン元ＣＩＡ長官、アーミテージ元国務副長官、グリーン元ＮＳＣアジア上級部長などがいる。

しかし、それでも多くの評論家が「誰が勝つかわからない」と語っているのには理由がある。前回の大統領選ではヒラリー・クリントンが世論調査では数%リードしていたが負けたからである。トランプ支持層はヘイクニュースを流す世論調査を信用せず、わざとトランプ支持であることを隠す傾向がある。それゆえアメリカの世論調査は信用できない。

さらにトランプには現職の強みがある。コロナ感染症で生活が苦しい大衆への第２次のばらまき（支援金）もできる。また南シナ海の中国海上基地やイランへの核施設への攻撃で「戦時大統領」になれば、一転してトランプに有利となる。

さらに言えばバイデン候補は７７歳でボケが始まっていてもおかしくはない。あと４年も大統領が務まるとも思えない。そこで非白人女性の副大統領候補が次の大統領になることに白人層の反発を呼ぶ可能性もある。バイデンは外交で国際協調を強調している。トランプの海外からの撤兵の方が分かりやすく、大衆の支持を獲得する可能性もある。

ヒラリーが敗れたときは民主党内の左派票が第３の候補に流れた。今回も左派のサンダース票がバイデンに流れるとは限らない。なぜなら民主党の左派の若者の多くが、より左の社会主義に流れている。今回の大統領候補指名大会の中継放送を見た人が少なく、前回の半分であること。などからバイデン陣営は盛り上がりに欠ける。

またバイデンは副大統領時代にウクライナで不正を息子を使い行ったといわれており、トランプには最も叩きやすい相手でもある。しかも今回の大統領選挙はコロナ感染症の広がりで不確定要素が多く、投票までの２か月以上の期間に、何があるかわからないのである。ゆえに支持率でリードされているトランプにも、まだ勝ち目が５０％残っているといえる。もっともアメリカの産軍複合体や金融資本は、孤立主義のトランプ外交は受け入れられないので、前回の大統領選以上に接戦になる可能性が強い。トランプ陣営の巻き返しが注目される。
#トランプ外交　#バイデン　#戦時大統領