日本の自立と平和をめざす市民連合

かってソ連がアメリカと覇を争い、軍拡競争の中で崩壊したように、社会主義が変質し官僚独裁になった社会帝国主義は、名目上の社会主義、実際の国家資本主義であることが、国内的な脆弱性を本質的に持つことを理解しておくべきである。

とりわけ経済危機には国営企業を救済するために大規模な軍拡に走りやすく、その暴走は対外侵略の道を取りやすい。独裁下では人民は侵略に非を唱えにくいからである。あのソ連でさえ軍拡競争からアフガン侵攻へと暴走し、とっぜん崩壊したことが脆弱性を物語っている。

今の習近平政権は「反腐敗闘争」で自分の政敵を一掃したために、一見強そうに見える。しかしその経済はコロナ感染症と大洪水、さらにはアメリカとの貿易戦争で、「世界の工場」としての経済的地位は揺らぎ始めている。１億人以上の失業者とコロナの都市封鎖で中国人民は疲弊している。今のところ強権で抑え込んでいるが深刻な経済危機が、習近平政権の脆弱性を浮かび上がらせることは疑いないことである。

中国人民は食える間は蜂起しないが、今回の経済の３重苦は尋常な危機ではない。それゆえ習近平政権は香港の民主化運動が大陸本土に飛び火しないかと、戦戦恐恐なのである。３重苦のなかで習近平の打ち出した政策は「内需中心」の経済政策だ。コロナと米中貿易戦争で輸出が先ぼっそりしているので、内需を拡大しようとしているのだが、中国の内需は人口ほどの大きさはない。

文革時代に毛沢東は集団化・全人民所有を進めた。土地はすべて国有だ。だから土地を売却して投資資金を作ることもできない。国営企業中心の経済で、もともと私企業が発展しにくい経済なのである。人口７億人の農民は今も自給自足であり、すぐに資本主義の市場にはならない。しかも中国人民は腐敗幹部を打倒する予行演習としての文化大革命を経験している。経済危機が深刻化すれば、再び造反有理のスローガンがよみがえることになる。中国人は、誰もが次は「左」の時代であることを知っているのだ。

つまり習近平は、２期１０年の国家主席の任期を延長したが、彼の前には深刻な経済危機が横たわっている。習近平はそれゆえ中華民族主義をあおりたてるためにテレビで抗日ドラマを国民に見せつけて、尖閣と台湾の軍事侵攻で内的危機を切り抜けようと香港での強権的支配で自らの「１国２制度」の政策を踏みにじったのである。

つまり習近平政権の内的脆弱性ゆえに、外への侵略的危険性が高いことを認識しておくべきである。それゆえに今の中国は拡張主義の凶暴性を併せ持っているのである。中国はすでに全世界人民と民主的国家の共通する主敵となっていることをきちんと把握しておくべきである。

政府は中国軍の侵攻に備え、弾薬の備蓄や、尖閣・南西諸島の防衛の備えをしておくべきである。日本と台湾は地政学的に極めて危うい局面にあることを国民に広く周知させておくべきである。
#習近平独裁政権　#中国経済危機　#中国は共通する主敵