日本の自立と平和をめざす市民連合

かっての北戴河会議は現役指導部に対する党長老の権力闘争の場となったが、報道によると、今年の同会議には習近平主席が江沢民元主席、李鵬元首相、胡錦濤前主席、温家宝前首相などの出席を許さず。しかも習近平は北戴河会議の前に重要な政治日程と長期目標を決めてしまったので、北戴河会議は重要政治課題への幹部間の意見調整という、本来の政治的役割を果たせないものとなった。

ことしの北戴河会議では習近平が９月３日の抗日戦争勝利を盛大に祝う方針を示し、同時に中国共産党の軍隊としての、「人民解放軍」の軍権をめぐる議論があったと報じられていることから、習近平政権が直面する経済危機を切り抜けるため、反日運動を高め、尖閣占領への軍事侵攻に年内にも踏み出す可能性が出てきている。

習近平は党長老たちの子供たちを幹部候補として囲い込むことで、長老たちの路線批判への口を封じることに成功したと見られている。つまり習近平の拡張主義を押しとどめることは走資派指導部の反習派(李克強などの団派）にはもはや望めなくなっているということだ。

習近平の国家主席の任期は２０２３年に２期１０年の任期が切れるが、習近平は２０１３年以後も国家主席、党書記、軍事委員会主席として君臨するものとみられる。習近平の困難は経済危機の上に、コロナ危機が重なり、その上にアメリカとの貿易戦争で３重苦の経済的困難を、対外的軍事危機を作り出すことで切り抜ける意思であることは、香港の民主化運動弾圧の強権的方針を見れば明らかだ。

中国は反米の旗を掲げる限り、習近平政権は官僚独裁権力を維持できるのであり、トランプ政権の内向きの政治によって、中国覇権主義がのさばることができる国際的諸条件が生まれていることも事実である。今後日本の南西諸島と台湾が中国軍の軍事侵攻の標的となることは疑いなく、日本政府は急ぎ尖閣諸島防衛の軍事的措置をとるべきである。

中国走資派指導部は社会帝国主義の凶暴性を持つ最大の侵略勢力であり、全世界人民と民主的国家の共通する主敵となっていることを見て取るべきで、中国に進出している日本企業はできるだけ早く撤退したほうがいい。コロナによる経済危機と、米中貿易戦争のつけが、国内的階級矛盾を高め、それを切り抜けるための、東アジアを戦場とする戦争の危機が迫っている。習近平政権の軍事的暴走はもはや避けえないものになりつつある。

おめでたいことに、日本政府は中国拡張主義の凶暴性を見抜けず、習近平の国賓招待を計画するほど政治的に無警戒だ。コロナ感染症の広がりで中止されたとはいえ、日本政府の中国への幻想は強く、外交では日本政府の拙劣さが目立つだけで、このままでは尖閣から南西諸島が中国覇権主義に占領されるのは確実となっている。
#北戴河会議　#中国覇権主義　#尖閣占領