日本の自立と平和をめざす市民連合

欧州統合通貨ユーロがその経済圏を拡大することを阻止することがアメリカの戦略課題となったオバマ時代、アメリカはロシアがオリンピックに目を奪われているときに、ウクライナの野党勢力に段ボールにドル札を詰めて送り、ウクライナの反動的クーデターに成功した。

ロシアの柔らかい下腹に反ロシア＝ＮＡＴＯ政権が生まれたことに激怒したプーチンは、ソ連時代に軍事拠点としたクリミア半島を併合し、ウクライナ北東部のロシア人居住区のウクライナからの独立を支援した。こうしてアメリカはロシアの旧ソ連時代の統治圏への民族的・経済的要求に目覚めさせた。

こうして欧州・ユーロ圏の東欧からロシアへの拡大は頓挫することになった。次にアメリカは、中東から米軍を撤兵することで、イランとロシアに戦略的空白地域への進出を許した。シリアなどの内乱は、多数の難民を欧州へと流れ込ませた。EＵ主要国は難民を安上がりの労働力と位置付けていたため、難民の受け入れを決めていた。

この難民の中には盗賊団などやイスラム過激派勢力が紛れこんだため、欧州の治安の悪化と雇用問題が深刻化し、特に中東の旧宗主国のイギリスは、反難民の声が国民の中に高まり、ＥＵ離脱につながることになった。こうしてアメリカはＥＵの東への拡大を阻止し、ＥＵ分断に成功した。

ところがこのアメリカのロシアへの経済制裁は、軍事大国ロシアを中国覇権主義の側に追いやることであった。オバマは中国拡張主義を軽視し、何の対策も立てなかった。トランプ政権は対中国覇権主義との覇権をかけた戦いが任務となった。またトランプの「アメリカ第一主義」に基づく貿易戦争で、アメリカと欧州の同盟諸国との対立を一層深めることとなった。

ドイツは、トランプ政権の下では国防にはアメリカは頼りにならないと決断し、フランスの核共同所有の構想に呼応している。またドイツはロシアからの天然ガスの海底パイプライを敷設し、ガス代金でロシアへの工業製品の輸出市場化を狙い、その経済的結びつきを強化している。

こうして世界は、ドル圏、ユーロ圏、元圏の多極化の時代を迎えることになった。世界の唯一の世界通貨として、ドル発行益を独占することで成り立っていたアメリカのスーパー帝国主義としての経済的力は衰えることとなった。

アメリカが世界の覇権を維持しようとするなら中国の産業・技術覇権を挫かねばならず。同時に世界第３位の経済力の日本との同盟を強化しなければならない。アメリカの外交における日本の戦略的価値がかってなく高まることとなった。

アメリカが真に日本を民主勢力の信頼できる同盟国とするためには、対米自立が避けられない。対米従属のままでは、日本はアメリカの戦略の使い捨ての「手ゴマ」になるだけなので、従属のままでは真の信頼できる同盟関係にはならない。対米自立の好機が来たことを日本国民は知らねばならない。
#ウクライナ問題　#ロシア経済制裁　#多極化　#日本の戦略的価値