日本の自立と平和をめざす市民連合

冷戦後のアメリカは、唯一の国際通貨ドル発行益を独占するスパー帝国主義の地位を確立した。産軍複合体と金融資本は貿易赤字国に財務省証券を売りつけることでドルを還流し、貿易赤字が増えればドルを切り下げて借金を切り捨てることで貿易黒字国を搾取収奪する方法を手に入れた。

アメリカの大企業は、安い労働力を求めて多国籍企業化し、アメリカの産業は空洞化した。この「錆びたベルト地帯」の産業資本家と白人労働者が「アメリカ第一主義」のトランプ政権を生み出したのである。

彼ら白人労働者層はブルジョアマスコミはヘイクニュースを振りまいていると考えており、マスコミを一切信用していない。だから世論調査ではヒラリー・クリントンが優位であったのに、実際にはトランプが勝利したように、今回の大統領選も世論調査はバイデン候補がリードしているが蓋を開ければトランプの再選がなる可能性が強いのである。

アメリカは「反テロ戦争」「イラク進攻」で消耗し疲弊した。国民をだまして戦争を開始した産軍複合体の欺瞞に国民は強く反発している。トランプの「アメリカ第一主義」の４年間は、中国がアメリカが撤兵した戦略的空白に覇権の足場を築いた４年間であった。
したがって世界は「アメリカ第一主義」が再び勝利する可能性を見ておかねばならない。トランプは中国の先端産業分野からの「切り離し戦略」で経済的覇権を防止しようとしており、米中が経済の相互依存関係の下では、中国に経済的打撃を与えることで、覇権放棄の指導路線への変更を迫る戦略なのである。

あと４年間トランプ政権が続けば世界は多極化が進み、アメリカの相対的弱体化はさらに進むであろう。トランプが「アメリカ第一主義」をやればやるほど、アメリカのドル支配は崩壊し、ドル債務本位制とも言うべき貿易黒字国を搾取する仕組みは大打撃を受けることになる。しかもトランプの目指す産業資本家の復興はあり得ず。アメリカのスパー帝国主義の力が失われるだけなのである。

つまりアメリカは独占的金融資本主義の国であり、もはや「錆びたベルト地帯」の産業資本家の時代ではない。しかしそれでもトランプの反グローバルリズム・反自由貿易主義が国民の支持を受ける可能性は残っている。アメリカ議会主義は階級間の矛盾を議会が調整できないほどに民主主義が形骸化しているのである。アメリカ社会の２極化と対立は深刻で、これを政治が統合できる可能性は低いのである。

社会主義は官僚独裁へと反動復古し、資本主義は古くさい産業資本主義の復活を目指す「アメリカ第一主義」が国内の分断と対立を深めている。人類は新しい社会制度を必要としているが、それはまだ遠い先の事であり、歴史打開力を持つ戦争の力を経る以外ないのかもしれない。
#ドル発行益　#アメリカ第一主義　#錆びたベルト地帯　#アメリカ社会の２極化