日本の自立と平和をめざす市民連合

鄧小平の中国経済発展の戦略は巧妙であった。天安門における学生たちの民主化運動を武力で叩き潰した狙いは、外国企業の経済活動を中国は武力で守りますよ、という誘いだった。鄧小平はこの戦略を「爪を隠して力を蓄える」と表現した。官僚独裁の権力でストライキも心配することなく、安い労働力で、外国企業の経済活動を保証してくれる国は、当時中国しかなかったのである。

欧米や日本企業は、中国政府の合弁企業によるもうけ話に飛びついた。こうして気が付いた時には日本を追い越した中国は、世界第２位の経済大国となり、中国を生産拠点とした外国企業は大切な技術を奪われた。こうして中国は「一帯一路」戦略でアメリカの覇権に挑戦するまでになった。習近平の中国は「爪を隠す」ことを放棄したのである。

ところが武漢から広がった新型コロナ感染症による都市封鎖は、世界の工場となった中国からの部品供給を途絶えさせ、欧米や日本企業は製造ラインの停止に追い込まれた。欧米や日本の指導者は、「国家戦略上のライバル国」に重要な物資や工業製品を依存する危険性の問題に気づかざるを得なかった。

日本政府はコロナ問題で打撃を受けたサプライチェーンの海外移転や東南アジアへの生産拠点分散を支援するため、２４００億円の予算を計上した。アメリカ企業も４００社が中国から撤退の方針を決めた。

日本とアメリカの企業の、中国からの撤退の動きは、中国の世界戦略を破たんさせ、高度経済成長を続けることが難しくなる事態を生み出しつつある。「物事は極まれば反転する」とは毛沢東の言葉である。高度成長を続けた中国経済はコロナ感染症で、また米中貿易戦争で反転の時を迎えたと断言できる。

もともと旧社会主義国の中国は生産手段が集団所有もしくは全人民所有であり、国営企業中心の経済である。広大な農村は未だに自給自足経済であり、その人口の多さに比べて市場は大きくはないのであり、しかも資本主義の価値法則は貫徹せず、したがって世界の工場（＝生産基地）でなくなった中国経済は、これまでのような成長は見込めないのである。

経済成長の鈍化は走資派指導部の政治支配の危機とならざるを得ない。習近平指導部は人民に打倒されないためには、民族主義を煽り、隣国への軍事侵攻へと突き進むことになる。これを党幹部の言葉に直せば「内的矛盾を外的矛盾に転化する」ことである。

中国社会帝国主義の経済政策の失敗と動乱、外への軍事侵攻は避けられないと見た方がいい。中国社会帝国主義はいまや世界の人民と民主国家にとって共通の敵となっている。そのことはコロナ感染症のどさくさに紛れて、尖閣や台湾や南シナ海やカシミールなどでの中国軍の野蛮な侵略的行動を見れば明らかである。中国における一党支配の崩壊が迫っている。
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