日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」８月号は「ペルシャ湾中国軍進駐の衝撃」「イランと中国が準同盟関係へ」と題した記事を掲載している。同誌によると、「イラン当局者からリークされた」情報では、このほどイランと中国が暫定合意した内容が大きな波紋を呼んでいるという。

この暫定合意の内容は、中国からの４０００億ドルの資金協力の見返りに、イランはペルシャ湾のキーシュ島を中国に２５年間にわたって貸し出し、中国関連の権益防衛のために中国兵最大５０００人が駐留する。

今回の合意の内容には、イランのインフラ整備やエネルギー開発、５G通信や軍事分野も含む科学技術面で中国が協力するという包括的な内容で、両国が実質的な同盟関係を結ぶという性格のものだという。

イラン経済はトランプの経済制裁で原油輸出が日量最大２５０万バレルから日量５０万バレルにまで落ち込み、「窮状」と呼ぶにふさわしい状況で、しかもそこに新型コロナ感染症が広がり、医薬品も経済制裁下のイランでは調達も思うに任せない。そんな弱みに付け込まれ、中国政府に足元を見られたようだ。

イラン国内でもこの合意に批判が起きている。イランの保守強硬派のアフマディジャド前大統領とその周辺が、中国兵駐留やキーシュ島租借に「史上最悪の合意」と政権を批判しているという。中国政府が進める「一対一路」戦略は、他国の弱みに付け込み、多額の債務を負わせて軍事拠点を確保し、属国化する、旧帝国主義の手法を展開し、すでにスリランカ、パキスタン、モルジブ、ジブチなどが属国化している。

注目されるのは現在中央アジア５か国で、新型コロナウイルスが拡大し、「新型コロナ回廊」化していることだ。窮地に陥ったこれらの諸国が中国に膝を屈し属国化する可能性を心配しなければならない。他国の弱みに付け込み、債務奴隷にして軍事拠点を確保し、属国化するのが中国社会帝国主義の拡張戦略の特徴なのである。

アメリカのトランプ政権はロシアを経済制裁し、中国側に追いやり、今度はイランを経済制裁してまたも中国側に追い詰めた。これでは中国覇権主義を応援しているようなものではないか？アメリカがこの体たらくなので、しばらくは中国覇権主義が世界でのさばることは避けられない。

イランが中国の支援で核開発を一層進めたらイスラエルは窮地に陥る。中東から撤兵するアメリカ、世界の油田地帯が中国・ロシア・イランの独裁連合が支配することになりかねない。戦略なきアメリカ外交が招いたとんでもない事態が進行している。

同盟国にとって、もはやアメリカは自国防衛の頼りにはならない。自分の国は自分の力で守るほかない時代なのである。中国覇権主義の野望の巨大さと危険を指摘しなければならない。
#中国イラン同盟　#中国社会帝国主義　#トランプ外交