日本の自立と平和をめざす市民連合

毛沢東時代の中国は「覇権を求めない」ことを明確に打ち出していた。鄧小平時代は「爪を隠して力を蓄える」戦略であったが、習近平政権は「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」実現を掲げ、アメリカから世界覇権を奪い取る戦略を明確にしている。

中国は米ロが中距離核戦力(INF）全廃条約に拘束されている間に射程５００キロ～５５００キロの弾道ミサイルと巡航ミサイル約３０００を配備し東アジアにおける戦略関係で主導権を確立した。こうしたミサイルの飽和攻撃の前に、「イージスアショア」や米大型空母は極めて脆弱な装備となった。

アメリカ海軍は、大型空母機動部隊を中心とした艦隊編成を、小型の強襲揚陸艦にF３５Bを搭載した小型で機動性の高い艦隊編成への転換をすすめている。また海兵隊の対艦ミサイル部隊への改変。巡航ミサイルシステムの構築、中距離ミサイルと巡航ミサイルの日本配備、などを計画している。

アメリカの超党派の国防議員のあいだで日米同盟の重要性が再認識されており、日本の「イージスアショア」配備見直し、F３５B４２機購入は、アメリカの東アジア戦略の変更に沿うものとみられるが、日本政府は国民に何も説明せずにアメリカの戦略転換に協力するかのように見える。

これに対し中国政府は５月２６日、日本は「米中のどちらかにつかずに、中立を保つべきだ。」（環球時報）と求めた。今の中国はすでに社会帝国主義に変質しており、その軍事独裁拡張主義はヒトラーと何ら変わりなく、世界の民主勢力にとって極めて危険な侵略勢力となっている。しかも中国が西太平洋の覇権を握るには、日本の存在が最大の軍事的障害となる。それゆえ中国は、口先で日本に中立を呼びかけながら、実は日本占領の機会を虎視眈々と狙っているとみるべきである。

政府は国民の前でこうした東アジアの軍事情勢の緊迫を受けて、臨時国会を開いて日本の安全保障について議論し、日本が世界の民主勢力の側に立ち、中国に覇権主義放棄を迫る立場を明確に示すべきである。また中国を生産拠点とする日本企業の戦略的誤りも正すべきであろう。また中国を生産拠点とする日本企業の戦略的誤りも正すべきであろう。
#中国社会帝国主義　#中国の夢　#巡航ミサイルシステム　#中国拡張主義