日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの今年４月から６月までのＧＤＰ(国内総生産）の伸び率は年率換算でマイナス３２．９％と、統計を取り始めた１９４７年以降最悪となった。項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費はマイナス３４．６％、輸出はマイナス６４．１％、企業の設備投資はマイナス２７％と記録的な悪化となった。しかも新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、Ⅴ字回復は望めず、アメリカ経済の打撃が極めて大きいことを示している。

アメリカ企業の債務は増え続け、フィナンシャル・タイムズによると、社債発行残高は１０兆ドルを超え、アメリカの２０１９年のＧＤＰ２１．５兆円の半分近くに上っている。提携による融資や他の形態の債務を加えると、アメリカ企業の債務残高はなんと１７兆ドルに上るという。アメリカ企業の債務はＦＲＢの中小企業への６０００億ドルの融資枠拡大や、７５００億ドルの社債購入などで、債務はさらに大きく膨れ上がったのである。

国際通貨ドルを発行するアメリカは、かつて外国の商品をドルで買いあさった。増大する貿易赤字は貿易黒字国にアメリカ国債を売りつければよかった。増大する国の負債を外国の中央銀行が資金を供給する状況では、国際収支の赤字はアメリカの国益であった。アメリカの国際収支の赤字のおかげで外国政府がアメリカ国内の政府負債に資金を供給せざるを得なくなったのである。外国がドルを支えなくなればアメリカはドルの為替価値を引き下げた。外国に投資していたアメリカ企業は、ドルの価値が下落した分だけ所有財産のドル換算価値が上がったのである。この「ドル債務本位制」ともいうべき仕組みは、アメリカが他国を搾取する仕組みであった。

ところがトランプ大統領は同盟国に貿易黒字を削減せよと迫り、アメリカの国益を破壊したのである。このことでアメリカのスパー帝国主義の力は大きな打撃を受けることになった。アメリカ金融資本はその大きな力の源泉に打撃を受けた。その打撃の上に新型コロナの打撃が重なったのであるから、アメリカ経済が受けた打撃は他国の比ではない。

したがってトランプ政権は中国封じ込め政策は取れない。先端産業での中国による支配を打破するだけの「切り離し政策」を取ることで習近平政権に覇権放棄をせまる戦略なのである。したがってアメリカ金融資本がトランプの再選阻止に動くことは確実であるが、しかし民主党の候補が弱すぎる。したがってトランプの再選の可能性もありうるであろう。そうなるとアメリカの経済的打撃はさらに深まり、大恐慌になる可能性を指摘しなければならない。世界の多極化は進み、世界はさらに不安定化するであろう。
#世界の多極化　#大恐慌　#トランプ再選　#ドル債務本位制