日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済の柱は今も国営企業である。最近は私企業も増えているがコロナで輸出がダメになり大きな打撃を受けた。中国政府は内陸部を発展させるために多くの開発特区を作ったが、そのすべてが廃墟となっているのは、地方に工業団地を造っても投資する資本家がいないからである。

中国経済はゆがんだ資本主義であり、私企業の多くが土地の使用権を払い下げられた幹部の家族が不動産業を経営している。中国の土地はすべて国有であり、その使用料がいわゆる税金となる経済だ。このような国営企業中心の経済では価値法則は貫徹せず。しかもアメリカや中南米から穀物を安く輸入することで、穀物価格が低下し、一部の都市近郊の商品作物を作る農家を除き、農村部はさらに貧困化している。

日本の農村が比較的豊かなのは高い米価を維持する自民党の米価政策の結果であり、中国では農村部は今も貧しいままなのである。中国の総労働人口は約７億７５００万人で、そのうち４分の１が外資系工場で働いている。中国が「外国企業の場所貸し経済」といわれるゆえんである。中国では貧困層が今も５億人以上いるのである。アメリカ企業４００社が中国の工場を閉鎖し、撤退を表明していることが、他の西側同盟国に広がるのか？注目される点である。

つまり国民総生産では世界第２位であっても、中国は未だに発展途上国なのである。それなのに習近平国家主席が高望みし、「中国の夢」「中華民族の復興」を掲げ、覇権主義的政策を追及したことでアメリカを強く刺激し、その反撃を受けることとなった。

中国経済はコロナで打撃を受け、水害で打撃を受け、アメリカの制裁で打撃を受けることとなった。このような経済的打撃は失業者の急増となり、中国における階級矛盾が激化している。中国走資派指導部が香港の民主化運動を怖れ、「一国二制度」を放棄したのは彼らの弱さの表れなのである。

ポンペオ米国務長官が中国への「関与政策」から転換し、中国を先端技術からの「切り離し政策」へ転換したのは、経済の相互依存関係から、中国封じ込め政策が取れないからである。ポンペオ米国務長官が提案した「民主主義国家による新たな同盟」構築は、トランプの「アメリカ第一主義」の下では不可能だ。中国と経済的相互依存を深めている国は「切り離し政策」にすぐに同調することはできない。

しかしアメリカの経済制裁で、中国経済が打撃を受け、習近平派と李克強派(団派と江沢民派）の矛盾が激化するのは避けようがない。当面中国指導部内の路線対立が激化し、覇権主義政策からの転換が行われるかが注目される点である。