日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権が２０２０年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。主題は「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来」が主題だが、その内容は日本社会を一段と劣悪化する内容です。いかに特徴を紹介する。

（１）骨太の方針は、検査体制の強化、保健所の体制強化を掲げている。しかし保健所を３０年間で約半分に削減したのは歴代自民党政権である。そのため保健所がパンクし、検査もろくに行えない状態となった。日本医師会などが緊急に求めている医療機関への支援策は盛り込んでいないのが特徴である。

（２）骨太の方針は就業ルールの整備を掲げている。その中身は「ジョブ型正社員」の普及や「成果型」の労働時間管理、裁量労働制促進の方針を示した。「ジョブ型正社員」とは職務や勤務地、労働時間を限定する一方、労働時間を限定し、賃金を低く抑え、解雇を容易にする不安定な雇用の仕組みを言います。

（３）骨太の方針はマイナンバーカードの活用も促進するとしている。「デジタル化の遅れ」を一気に取り戻し行政事務を合理化するためにマイナンバーカード活用・促進を打ち出している。また銀行口座とマイナンバーの連結について「本年中に結論を得る」としている。

（４）骨太の方針は新幡コロナウイルス危機に乗じ、軽症なら医療機関に受信せず、市販薬で治療する「セルフメデケーション」(自主服薬）の促進を打ち出している。公的医療の費用削減のため１００％自己負担の自主服薬で治療するようにしようとの魂胆である。

つまり政府の骨太の方針とは、保健所は強化するが医療機関への支援はやらない。在宅勤務の増加を利用し、長時間労働の不安定雇用化を推進する。マイナンバーカードで銀行口座も管理する。病気になったら医者にかからず自分で薬を買い、自主服薬で直せ、というものだ。

安倍政権がいかに愚劣極まる政権かが分かるであろう。地球温暖化でこれから新型ウイルスが次々感染症を広げる時代に、彼らは新型コロナ対策から何も学んでおらず、新たな新型感染症に備える気もなく、自分で薬を買って直せというのだ。

これは日本の製薬メーカー８０社が加盟する日本OTC医薬品協会が「国民の健康自助努力」を推進し、奨励する働きかけをしている反映で、製薬会社の利益のための「国民の健康自助努力」であり、医療機関(病院）が使う薬を市販薬にして儲けようとの画策が背景にある。安倍政権に、もはや国民のための政治を求めるのは難しいというほかない。
#骨太の方針　#マイナンバーカード　#ジョブ型正社員　#自己負担の自主服薬