日本の自立と平和をめざす市民連合

小池東京都知事が１６日の感染者が２８６人となったのを受けて「不要不急の外出を控えるよう」また「東京の外への移動はなるべく控えるよう」訴えたのが、経済を重視する安倍政権にはカチンときた。１６日夕安倍首相と会談した赤羽国土交通相はGoToトラベルキャンペーンで「東京を目的としている旅行、また東京都に居住する方の外に出られる旅行を対象から外す」ことを発表した。

この東京外しには、今月２３日からの４連休をあてに経済復興を重視する安倍政権の焦りが表れている。しかも安倍政権と東京都知事のかねてからの確執が表面化したとみられている。報道によると複数の政府関係者が「東京都の小池知事が、軽傷者向けのホテル確保など、有効な対策を打たなかった責任は極めて大きい」と述べていることでもわかる。

この東京外しには、まるで新型コGoToトラベルキャンペーンを実施するうえで、コロナ染症の広がりの責任が、政府にはないかの無責任な態度がうかがえる。感染が広がっているのは東京だけではなく、１６日の患者数が４９人の埼玉、４７人の神奈川や３２人の千葉、６６人の大阪も急増している。もしこのGoToトラベルキャンペーンで感染が地方に広がることになると、それこそ政府の責任になる。感染が収まっていないのにGoToトラベルキャンペーンを東京外しで行うことはあまりにもリスクが高いというべきだ。また東京を外すことは国民の平等を定めた憲法に違反しているとの批判も出ている。

地方にはコロナ感染症で重症化しやすいお年寄りが多い。安倍首相がずるいのはこの東京外しの説明責任を果たさないことだ。自分の犯罪の証拠隠滅にはすぐ動く癖に、政治責任が伴う事には一切記者会見をしない。東京外しは明らかに人気の小池に反感を持ち感情を政策に変えている。無責任というべきだ。

安倍官邸は経済復興を軌道に乗せて，そのうえで秋の解散・総選挙が念頭にあるとみられる。しかし今回の東京外しが、もしコロナ感染症が全国に拡大することになれば、それこそ内閣の責任が問われる。今度は東京都の小池知事の責任にはできない。安倍は愚劣な政治でやぶ蛇になる可能性がある。安倍政権の支持率の低下が、焦りの原因とみるべきだろう。安倍は予備費が１０兆円あるのだから、GoToトラベルキャンペーンを先送りして、代わりに助成金を出せばよかったのだ。
#GoToトラベルキャンペーン　#東京外し　#解散総選挙　#小池都知事