日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済は日本を抜いて世界第２位になった。コロナ以前の中国は過剰融資が１０００兆円というバブル状態だった。外資を呼び込んで中国を世界の工場にする経済戦略の結果、中国の総労働人口は約７億７５００万人で、そのうち４分の１が外資系工場で働いているこれが場所貸し経済といわれるゆえんである。アメリカ企業４００社が中国から撤退を表明したことは中国政府には打撃である。李克強首相は外資の撤退を阻止しようとしている。

米中貿易戦争は知的集権・サイバー攻撃・不公正貿易・ファーウェイ(華為技術）の５G支配に反対するものであった。アメリカが対中国制裁に踏み切ったのは中国経済の発展に協力しても中国の民主化は進まず、逆に軍事力増強でアメリカに対抗する覇権を目指し始めたことだ。「中華民族の復興」「一帯一路」戦略でアメリカの覇権を脅かし始めたことである。

米中貿易戦争が米ソの冷戦と違うのはブローバル経済で相互依存関係にあることだ。中国が旧ソ連のように自己の経済圏を保持しているのではない。見逃せないのは、その中国経済がコロナ感染症で大きな打撃を受けていることだ。１月～３月期は中国経済は３０%も打撃を受けた。コロナによって中国経済は７０００万人～１億人以上の失業者を出している。都市封鎖中も日本のような一人１０万円どころか１元も助成金は出ていないのである。

見せかけの社会主義、実際の資本主義（＝市場経済）という矛盾が、１党支配からくる汚職や・腐敗、所得の格差拡大などで、民衆の不満が拡大し、階級矛盾は激化している。これが走資派指導部が香港の民主化運動の波及を恐れる理由であり、国外に対立を求める群狼外交の動機である。中国民衆の不満は制御不能なレベルに達しているからこそ、独裁を強化するほかないのである。

アメリカの経済制裁によって、また中国の資本導入の窓口となっている香港への制裁によって中国走資派指導部内に対立が激化している。中国への外資の投資の３分の２が香港経由なのである。中国指導部は経済的利益を犠牲にしても、民主化の波及が怖いのである。

鄧小平の「爪を隠して力を蓄える」という路線をあえて捨て、アメリカとの覇権争いを選んだ習近平に対する李克強首相の批判は説得力があり、終身主席を目指す習近平は２年後の任期終了で辞任に追い込まれる可能性が出てきた。

アメリカの香港への経済制裁は中国の覇権争いの放棄を迫るものであり、中国は内的矛盾を外的矛盾に転嫁する強硬な外交路線(群狼外交）の変更を迫られている。アメリカのポンぺオ国務長官が南シナ海の中国の支配を「完全に不法だ」と断じたのは、覇権追及の放棄を迫るものである。

習近平は反米を掲げる限り主席の地位を保持できるが、コロナによる打撃とアメリカの制裁で経済的にもつかどうかが、李克強首相や党長老達との対立点となる。アメリカは中国の覇権放棄のために李克強や長老たちの習近平降ろしに期待しているとみていい。
#中国経済の危機　#外資撤退　#ファーウェイの５G　#中国の覇権放棄