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米欧の銀行が人員削減を加速!

米欧の金融機関が大規模な人員削減を開始し始めた。バンカメが3万人、シティが約3000人ゴールドマン・サックスが約1300人を削減する。報道ではアメリカ国内での人員削減の規模は年初から10月末までで5万4500人に達するという。
欧州の銀行も3500人~2000人規模の人員削減を発表している。
金融市場が低迷しているだけでなく欧州国債の保有による損失が多額になるリスクは高まっている。
アメリカの不動産不良債権も多額に上ると見られている。
米欧の金融資本がこぞってコスト削減に走り始めた事は、直面する金融危機の深刻さを反映している。
欧州の国債危機はドミノのように拡大しており、世界経済を大恐慌の崖っぷちに追い込んでいる。救済の経済的負担を負わされるドイツ国民はユーロ共同債を拒否するであろう。
国債危機は、大増税を必然としており、誰が付けを払うのか?という局面にあるのだが、政治家は増税では選挙には勝てないので、各国で階級矛盾を拡大し、政治的解決策はとれない状況にある。
これはアメリカも同様で大統領選を前に議会の利害調整機能はなくなり、民主・共和の対立で財政削減策が暗礁に乗り上げている。
アメリカは、来年は大統領選で政治空白となる。
つまり金融危機を回避する政治的対応は米欧とも取れないのである。
政治的無策の中で国家的金融危機が増幅しているのだ。自由放任の世界資本主義は戦後最大の危機に直面している。
これがソ連崩壊後のグローバル化の招いた結果なのである。
大恐慌が世界中で企業を倒産させ、労働者の4分の1を失業者とし、国家間の市場と資源の争奪を生み出して、再び世界戦争への道をたどるのか?注目される点である。
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テーマ : 国際経済 - ジャンル : 政治・経済

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