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政府は中国人による土地買収を規制せよ!

北海道の友人に聞いた話だが、中国政府は北海道に住む中国人を200万人にする計画を持っているという。近年中国人が日本の不動産を買収する対象は1に北海道2に離島である。しかも「爆買い」ともいえる買い方が進んでいるという。

今春以降、購入者が現地を実際に見ることなく、「公図買い」と呼ばれる買い方が増えているという。つまり実際の所有者が把握できない買い方で、固定資産税もほとんど払わないというのだ。また転売が進んでも地元の自体はほとんど把握できないという。

中国人による、日本の法律に基づく固定資産税を払わない土地所有の移転が急速に進んでいるというのだ。このような中国人による日本の国土買収をなぜか安倍政権は放置していることは理解出来ないことだ。

日本人は、中国で自由に土地を買うことはできない。外交とは相互主義ではないのか?安倍政権はアメリカと中国に対しては極めて弱腰だ。わいろでも貰っているのではないのかと思うほどである。

今後、固定資産税の中国人による脱税問題が大きな政治課題になりかねない。政府は外国人による土地所有の法律をすぐに制定して,外国人による乱開発が進まないように規制を強化し、脱税には土地を没収するぐらいの規制強化を図るべきである。これを放置すれば北海道や離島に巨大な「中国租界」が出現する可能性がある。これは税制の問題ではなく安全保障の問題なのである。
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コメント

相互主義できちんと管理してほしい

 知らぬ間に北海道や離島に中国の租界ができるのは困ります。

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