日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナウイルスの感染拡大で韓国経済は深刻な不況に直面し、再び文在寅政権が支持率低下の中で「反日攻勢」を強めている。日本政府が徴用工問題で韓国への輸出管理厳格化措置をとったことに、韓国政府は世界貿易機関への提訴、並びに、韓国の裁判所が賠償として差し押さえている日本企業の資産を現金化する手続きを進めている。

もし日本企業の資産の現金化をすれば、日本は報復措置として金融制裁を検討している。それに対し韓国側も対抗措置をとることは確実で、互いに悪化する経済を隣国のせいにする構図が進行する。

もともと解決済みの問題を、韓国大法院判決で徴用工問題を蒸し返した韓国側が、国際法違反を作り出したのであるが、安倍政権はこれを利用して「日本が軍隊を持たないからなめられる、憲法改正すべきだ」として右翼反動政治のてことして利用している。韓国政府はこれまでも日本に対する「たかり・ゆすりの外交」を行い、大統領の支持率が下がると反日運動を利用してきた経緯がある。

日本と韓国双方が民族排外主義を煽り、反動勢力が利用する構図が浮かび上がる。我々はこうした状況を放置すれば戦争を欲している反動派の民族排外主義が一層激化するのは必至であり、これ以上日韓双方国民の憎悪をあおることを止め、戦争を回避するには、文在寅政権の任期が終わるまで、日本と韓国間の国交を一時封鎖すべきと考える。

そのことで双方がいかに経済的損失が多いかを骨身にしみて自覚するほか「たかり・ゆすり」の外交への解決策はないと考える。既に反日の影響で日本への韓国人観光客も減少し、日本商品ボイコットで日本側の今以上の打撃は少ない。コロナで日韓の行き来も止まっている。今が国交一時停止の好機である。文在寅政権の間だけ日本と韓国間の国交を一時封鎖すべき時である。今以上の双方の国民の憎悪をあおってはいけない。

一部で検討されている日本企業が「寄付」の形で現金を元徴用工に支払うことを日本政府が黙認する案は、道理のないたかり・ゆすりに成果を与えるだけでなく、元徴用工を何百万人もねつ造することになり、一層両国間の憎悪をあおることになるので我々は反対である。
#韓国経済の悪化　#文政権の反日　#徴用工問題　#民族排外主義