日本の自立と平和をめざす市民連合

「アメリカ第一主義」のアメリカは、自国の利益第一の戦略だといってよい。アメリカはクリミア半島併合でロシアを制裁し、核開発でイランを制裁し、５Gで中国を制裁した。

自由平等な世界を守るための戦略もなく、世界の対立だけをあおったのである。トランプは中東やアフガンから撤兵を進め、最近では駐留ドイツ米軍部隊の削減を発表した。米軍駐留経費負担が日本が７０%なのにドイツは３０%台で少ないというのがトランプの判断だった。

リビア内戦でＮＡＴＯ加盟国のフランスとトルコが対立し、ハンガリーとルーマニアがルマニア国内のハンガリー系住民の問題で緊張関係が復活、またブルガリアとトルコの間でも少数民族をめぐる対立が再発している。ＮＡＴＯは以前主敵であった旧ソ連が崩壊して以後、存在意義を失い、今や崩壊寸前なのである。欧州は今や「シナトラ・ドクトリン」といわれている。歌手のフランク・シナトラの代表曲は「マイ・ウエイ」だ。つまり「我が道を行く」というのが今の欧州なのである。

こうして西側同盟が解体寸前となって、しかもコロナ感染症が世界中の経済に大きな打撃を与え、各国とも失業者が激増し、階級矛盾が激増している。アメリカが世界戦略も出せない中で、独裁国家の中国が「一帯一路」戦略で、アジアから欧州への巨大な経済圏形成へ動き始めた。

最近の中国政府の報道官の物言いは、強引で、強い言葉で攻撃や反論をする。今の中国を狼（おおかみ）外交（＝「群狼外交」）に例える向きも出始めた。各国に大規模サイバー攻撃を仕掛け、南シナ海ではベトナムの漁船に体当たりで沈める。インドには国境を越えて侵略行為を繰り返している。尖閣には中国公船が侵犯を繰り返している。

アメリカが内向きになって、ならず者国家が暴れだしたのである。覇権国が「自国第一主義」で内向きになるということは、まるで戦国時代の群雄割拠の状態に世界がなるということだ。トランプの再選がなくても、こうした世界の特徴は当分続くと見なければならない。

トランプは日本に対しても駐留米軍費用の４倍化、年８５００億円の負担を要求した。安倍政権はこれまで、この事実を隠していたが、ボルトン回顧録が白日の下にさらした。年８５００億円も米軍に負担するなら核装備したほうが安上がりだ。北朝鮮の核、中国の核、ロシアの核の脅威に日本はさらされているのだから、核装備が最も安上がりだ。核抑止力として最初には使わないことを宣言して保持すればよい。

事態はノーテンきに「非核３原則」などといっている時ではないのである。アメリカのへなちょこ化で、日本の国防が危機にある事態を見て取るべきだ。中国社会帝国主義の世界支配の野心は本物であることを知らねばならない。日本は対米自立し、自分の力で日本を守らねばならない。