日本の自立と平和をめざす市民連合

中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことでアメリカのポンペイオ国務長官は「もはや香港と中国を区別することはできなくなった」としてアメリカ製の軍事装備品の香港への輸出を直ちに停止すると発表した。

アメリカは香港に輸出した技術が人民解放軍の手に渡るリスクを指摘しており、アメリカ商務省も輸出管理上の香港に対する優遇措置を停止すると発表している。これに対し中国外交部趙副報道局長は「香港における国家安全法制の推進を妨げようとするアメリカのたくらみは決して実現しない。」と批判し、対抗措置として「悪質な行いをしたアメリカ人に対し、ビザの発給を制限すると発表した。

アメリカ政府は、中国が天安門事件以後、西側企業の生産拠点化を進めたので、自然に民主化が進むと考えたのであるが、それは民主化しなければ資本主義経済が発展しない故であった。しかしそれは、間違った中国社会への理解であったことを指摘しなければならない。

中国は、建前の社会主義、実際の官僚独裁の国家資本主義であり、その建前が「中国人民のための国家」であるゆえに、人民の闘争に極めてもろい脆弱性を持っている。つまり中国政府は香港返還協定で５０年間「一国二制度」を受け入れたものの、香港における民主化運動が中国本土に飛び火することを、走資派指導部は死ぬほど恐れている。

台湾の統一のためには「一国二制度」が必要であるのに、中国政府があえて香港をも独裁下に置こうとしているのは、香港の民主化運動の中国本土への波及が怖いからであり、それは中国経済が借金経済が限界にきていること、民間企業がコロナ感染症で深刻な経営危機になっていることを示している。また経済危機の中で失業問題が深刻化しており、コロナでの封鎖下でも人民への金銭保証もない中で、人民の生活危機が深刻化し、いつ暴動が発生するかわからない事態へと進みつつあることを物語っている。
つまり中国は一党支配の崩壊に直面する事態が迫っている。

ロシアや中国の旧社会主義国は、土地を集団化・国有化している以上、いくらアメリカが圧力を加えようと普通の民主的で自由な資本主義にはならないのである。それを勘違いして中国を生産拠点にしたことが誤りであり、この官僚独裁国家は、ヒトラーの国家社会主義と極めて似た侵略へと暴走する可能性が強いことを見ておかねばならない。

中国はすでに社会帝国主義へと変質しており、その凶暴な国家を西側企業の生産拠点化した誤りは明らかであり、中国経済はすでに世界第二位の規模であり、その巨大な経済力が軍事的に暴走する可能性に世界は直面している。内的矛盾の激化は、中国官僚支配層は外敵へとその矛先を転嫁するのであり、その矛先は台湾もしくは日本へと向かうことは確実なのである。暴走を始める前に、中国社会帝国主義の経済的弱体化が覇権国アメリカの外交課題となってきているのである。
#香港国家安全維持法　#民主化運動　#官僚独裁　#一国二制度